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サイバーセキュリティクラウドのGitHub管理領域への不審アクセス事案の概要と評価

従業員のGitHub認証情報1件が外部に流出し、その認証情報を使った第三者によるものと考えられる不審アクセスが確認されました。一部顧客の氏名・メールアドレスなどと通信関連情報には漏えいのおそれがあります。

発生日
未確認
公表日
外部流出した認証情報
従業員のGitHub認証情報1件
漏えいのおそれ
一部顧客の情報とサービス利用に伴う通信関連情報。対象範囲・人数は調査中
対象情報
  • 流出確認
  • 流出のおそれ

事案の概要

企業・サービス
サイバーセキュリティクラウドのGitHub管理領域への不審アクセス
確認状況
認証情報の流出と不審アクセスが確認され、顧客情報などの閲覧・取得の有無や対象範囲は調査中です。流出した認証情報は無効化されています。
発生日
未確認
公表日

経緯

サイバーセキュリティクラウドは2026年11月12日、開発に利用するGitHub上の同社管理領域への不審なアクセスと、保存された個人情報の漏えいのおそれを公表しました。

外部機関からの情報提供で、従業員が業務で使用していたGitHub認証情報1件の外部流出が判明しました。同社はログを調査し、この認証情報を使った第三者によるものと考えられる過去の不審アクセスを11月5日に確認しました。確認可能なログには期間と記録内容の制約があり、認証情報が有効だった全期間のアクセス状況は確認できていません。

11月12日時点で、本件に起因する同社サービスへの不正アクセス、不正操作、二次被害は確認されていません。サービス提供やセキュリティ機能への影響も確認されず、各サービスは通常どおり提供されています。

同社は流出した認証情報の無効化、他サービス用を含む関連認証情報と権限の確認・変更、関係する開発端末の隔離とアカウントの利用停止を実施しました。ログとフォレンジックの調査、影響範囲の特定、再発防止策の見直しを進め、個人情報保護委員会などに報告しています。

対象となった情報

外部流出が確認されたのは、従業員が業務で使用していたGitHub認証情報1件です。認証情報の種類は公表されていません。

GitHub上に保存されていた一部顧客の企業名、氏名、メールアドレスなどと、サービス利用に伴う通信関連情報については、第三者による閲覧・取得の可能性を否定できず、漏えいのおそれがあります。個人情報の範囲と対象者は調査中で、人数や件数、通信関連情報の具体的な内容は示されていません。

同社は対象と確認された顧客に順次案内します。顧客から取り扱いを委託された個人情報については、委託元と連携し、本人への通知などを進めるとしています。

追記(2026-11-13)

ITmediaの2026年11月13日の報道によると、同社は業績への影響を精査中です。同社はセキュリティサービスを提供する企業として本件を重く受け止め、再発防止と信頼回復に全社を挙げて取り組むとしています。

対象情報

  • 認証トークン等流出確認

    従業員が業務で使用していたGitHub認証情報1件が外部に流出しました。種類は公表されていません。

  • 氏名流出のおそれ

    GitHub上に保存されていた一部顧客の氏名について、第三者による閲覧・取得の可能性を否定できません。

  • メールアドレス流出のおそれ

    GitHub上に保存されていた一部顧客のメールアドレスについて、第三者による閲覧・取得の可能性を否定できません。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

問い合わせ先

同社は本件の問い合わせ先として、顧客・パートナー向けにcsc-customer@cscloud.co.jp、株主・投資家向けにcsc-ir@cscloud.co.jpを案内しています。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Sとした理由

従業員のGitHub認証情報が外部に流出し、その認証情報を使用した第三者によるものと考えられる不審アクセスが確認されています。顧客情報などの閲覧・取得は可能性を否定できない段階です。

評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-13

Sの評価基準

深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。

評価基準を見る →

出典

  1. Notice and Apology Regarding Potential Information Leakage in Our Development Environment (First Report)⁠cscloud.co.jp
  2. サイバーセキュリティクラウド、GitHubから顧客情報流出か 「セキュリティ企業として重く受け止め」⁠報道itmedia.co.jp
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