アフラック生命保険事案の概要と評価
約440万人の保険契約関連情報が流出。うち約22万人は保険料振替口座の情報も含む。
- 発生日
- 2026/06/10〜2026/06/25
- 公表日
- 契約関連
- 約440万人
- うち口座情報
- 約22万人
- 流出確認
事案の概要
- 企業・サービス
- アフラック生命保険
- 確認状況
- 流出確認
- 発生日
- 2026/06/10〜2026/06/25続報で修正された最初の情報漏えい発生日から、複数回の不正アクセスが確認された最終日まで。 根拠資料
- 公表日
- 公表された原因
- 攻撃に使われたアクセスとデータ照会の手口に対する制御が不十分で、大量照会を監視・制御する機能も不足していた
経緯
アフラック生命保険は、2026年6月25日6時30分にシステムで情報処理装置(CPU)の高負荷状況を検知したと説明しています。同日、「オンライン相談」と「アフラック よりそうネット」のシステムが第三者による不正アクセスを受け、お客様や代理店の個人情報を含む一部の情報が漏えいしたことが判明し、関連するシステムを停止したと公表しました。
2026年6月30日の第一報では、不正アクセスが最初に発生したのは2026年6月15日としていました。2026年7月13日の第二報で、不正アクセスによる情報漏えいが最初に発生したのは2026年6月10日であることが判明したと公表しました。FAQでは、以降、2026年6月25日までに複数回、不正にアクセスされたことを確認したとしています。
同社は、該当するお客様に2026年7月10日から順次お詫びとお願いの文書を送り、2026年7月30日に発送を完了したとしています。2026年7月31日の発表では、一部のお客様の保険料振替口座情報が漏えいしていることから、二次被害の防止に向けて関係する金融機関と順次連携しているとしていました。
2026年7月31日、調査結果と再発防止策を金融庁へ報告したと公表しました。同日の発表では、社内および外部専門機関の調査により、2つのシステム以外では同種または類似の情報漏えいはないことを確認したとしています。同社は、管理監督責任を有する役員4人が報酬の一部を自主返納すると公表しました。
FAQ(2026年10月1日時点)では、再発防止策の実施と安全性の検証が完了したとして、一部を除き「アフラック よりそうネット」のサービスを2026年9月28日に再開したとしています。
流出した情報と流出していない情報
2026年7月31日の発表では、漏えいしたお客様関連の個人情報を約440万人、うち保険料振替口座情報が含まれるお客様を約22万人と公表しました。お客様数は契約者の人数としています。第一報では約438万人、うち口座情報を含むお客様を約23万人としていましたが、第二報で変更しました。
お客様関連の項目は、契約者氏名・生年月日・性別・住所・電話番号、被保険者氏名・生年月日・性別、受取人氏名、証券番号、保障内容、第二連絡先の情報、保険料振替口座(金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義など)等です。第二連絡先の情報は、緊急時等に契約者に連絡が取れない場合の連絡先に指定した親族等の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号です。FAQでは、不正アクセスされたシステムによって漏えいした情報が異なるため、項目は対象のお客様によって異なるとしています。マイナンバー、クレジットカード情報、メールアドレスは含まれていないとしています。
代理店関連では、代理店代表者氏名、代理店住所、代理店電話番号等が約4万店分漏えいしたと公表しました。この代理店数には、過去に同社と代理店業務委託契約を結び、2026年7月31日の発表時点で委託業務を行っていない代理店を含むとしています。
FAQでは、「アフラック よりそうネット」のID・パスワードの漏えいはないとしています。漏えい対象者は「アフラック よりそうネット」の登録者に限らず、過去に契約していた人も該当する可能性があるとしています。2026年7月31日時点で、本件に関わる情報の不正利用等は確認されていないとしています。
原因
同社は、「オンライン相談」と「アフラック よりそうネット」のシステムで、攻撃に使われたアクセスとデータ照会の手口に対する制御が不十分だったと公表しました。システムは不正アクセスを検知・遮断する機能を備えていましたが、アクセスの形式が通常の利用時と同様だったため、直ちに検知できなかったとしています。短時間に大量のデータ照会があった場合に監視・制御する機能も不足していたとしています。システム設計時のセキュリティレビューやリリース前の侵入テストでは、この手口に関するリスクを想定できていなかったとしています。
対象情報
- 氏名流出確認
契約者・被保険者の氏名と生年月日。受取人氏名、第二連絡先に指定された親族等の氏名、代理店代表者氏名も対象。保険契約の情報であり、具体的な病歴の流出を示すものではない。
- 生年月日流出確認
契約者・被保険者の生年月日。第二連絡先に指定された親族等の生年月日も対象。保険契約の情報であり、具体的な病歴の流出を示すものではない。
- 住所流出確認
契約者の住所。第二連絡先に指定された親族等の住所と、代理店の住所も対象。
- 電話番号流出確認
契約者の電話番号。第二連絡先に指定された親族等の電話番号と、代理店の電話番号も対象。
- 決済情報流出確認
約440万人のうち約22万人の保険料振替口座(金融機関名・支店名・預金種類・口座番号・口座名義など)。この情報のみで直ちに預金が引き出されるものではないと公表。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
届いた書面と口座の取引を確認する
対象者には、漏えいした項目などを記した書面が発送されています。届いていない場合でも、対象かどうかを確認したい方は専用ダイヤル0120-332-856へ相談できます。受付は平日9〜18時、土曜9〜17時(祝日・年末年始を除く)です。
口座情報が対象の方は、入出金の履歴を定期的に確認してください。不審な電話やSMSには返信せず、暗証番号や認証コードを伝えないでください。覚えのない取引や振替口座の変更についても、専用ダイヤルへ相談できます。
Sとした理由
約440万人の氏名・連絡先と保険契約・受取人等の情報が流出。具体的な病歴や決済可能な秘密情報の流出とは区別する。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Sの評価基準深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。