Tier表B遠隔操作による温度変更と、フランス外務省が述べた食品廃棄・火災が報じられています。復旧状況や侵入経路は資料に記載されていません。
フランスの小売店の冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃事案の概要と評価
フランス国内の大手スーパーなど約700店舗の冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、温度が遠隔操作で引き上げられました。ITmedia NEWSによると、フランス外務省は食品の大量廃棄や火災が発生したとしています。
- 発生日
- 2026/10/11〜2026/10/12
- 公表日
- （報道日）
- 攻撃を受けた店舗
- 約700店舗
- 被害額
- 数千万ユーロ
事案の概要
- 企業・サービス
- フランスの小売店の冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃
- 確認状況
- 遠隔操作による温度変更と、フランス外務省が述べた食品廃棄・火災が報じられています。復旧状況や侵入経路は資料に記載されていません。
- 発生日
- 2026/10/11〜2026/10/12報道による攻撃期間です。 根拠資料
- 公表日
- （報道日）
報道の掲載日です。
経緯
ITmedia NEWSの報道によると、2026年10月11日と12日、フランス国内の大手スーパーなど約700店舗の冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、冷却システムの温度が遠隔操作で摂氏約50度まで引き上げられました。
同報道によると、フランス外務省は11月9日の声明で、食品の大量廃棄や火災が発生し、被害額は数千万ユーロに上ったとしました。同省は、イラン革命防衛隊のサイバー電子司令部傘下の組織「シャヒード・カベ」の犯行と断定し、イランを非難しました。
同省はEUやパートナー国にイランへの対抗措置を呼び掛けました。フランス政府は駐仏イラン大使を呼び出し、強く抗議するとしています。
Bとした理由
冷蔵・冷凍設備の温度が不正に遠隔操作され、食品の大量廃棄や火災が発生したと報じられています。店舗の主要な提供機能の停止範囲や代替手段は確認できないため、確認された設備への侵害に基づきBとします。
評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-10
Bの評価基準氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。