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マイナビ/利用クラウド事案の概要と評価

一般利用者74,224件、法人担当者21,609件、従業員15,672件の氏名・メール・住所等に流出のおそれ。対象者ごとに項目が異なり、カード・マイナンバーは含まれない。

発生日
未確認
公表日
一般利用者(おそれ)
74,224件
法人担当者(おそれ)
21,609件
対象情報
  • 流出のおそれ

事案の概要

企業・サービス
マイナビ/利用クラウド
確認状況
流出のおそれ
発生日
未確認
公表日
公表された原因
利用するクラウドサービスへの、通常のセキュリティ対策を回避する不正アクセス

経緯

マイナビは2026年2月12日、利用するクラウドサービスが第三者による不正アクセスを受け、サービスのユーザーと取引先担当者の個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表しました。マイナビは、不正アクセスの可能性が発覚した後、速やかに外部からのアクセスを遮断する措置を実施したとしています。2026年2月20日の第二報では、不正アクセスの対象となった可能性のあるデータの精査を続けているものの、確認作業に一定の時間を要しているとしていました。

2026年3月31日の第三報では、2025年12月5日に利用するクラウドサービスで異常を検知し、速やかに外部アクセスを遮断する措置を講じたとしています。影響範囲の調査の結果、2026年1月16日に、一般ユーザー、法人の担当者、マイナビおよびグループ会社の従業員の個人情報の一部が流出した可能性があることを確認したと公表しました。マイナビは、外部のセキュリティ専門会社の協力のもと、警察などの関係機関とも連携してデータの精査を進めたとしています。第三報の時点で、本件に起因すると考えられる二次被害や不正利用は確認されていないとしています。本件は、マイナビが提供する各サービスサイトとそのデータベースに対する不正アクセスによるものではないとしています。

対象となった情報

マイナビは第三報で、流出の可能性がある個人情報を次の3区分で公表しました。サービスを利用する一般ユーザーは氏名、メールアドレス、住所などで74,224件、法人の担当者は氏名、勤務先法人名、メールアドレスなどで21,609件、マイナビおよびグループ会社の従業員は氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなどで15,672件です。一件あたりに含まれる個人情報の項目は、対象者ごとに異なるとしています。対象には、グループ会社の株式会社マイナビワークス、株式会社マイナビパートナーズ、株式会社マイナビグローバルからの委託業務に関する情報を含むとしています。

クレジットカード情報とマイナンバーは含まれていないとしています。

原因

マイナビは、利用するクラウドサービスに対し、通常のセキュリティ対策を回避する不正アクセスが行われたことが原因と確認したと公表しました。

対象情報

  • メールアドレス流出のおそれ

    一般利用者・法人担当者・従業員のメールアドレス。対象者ごとに含まれる項目が異なる。

  • 氏名流出のおそれ

    一般利用者・法人担当者・従業員の氏名。含まれる項目は対象者ごとに異なる。

  • 住所流出のおそれ

    一般利用者74,224件の区分に住所を含む。全区分に含まれるものではない。

  • 電話番号流出のおそれ

    従業員15,672件の区分の社用電話。一般利用者の個人電話番号を示すものではない。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

臨時の専用サイトから問い合わせる

マイナビからの個別連絡を確認してください。自分が対象かどうかなどの相談は、公式発表にある「臨時お問い合わせ専用サイト」から行えます。

フォームの操作方法が分からない場合の連絡先はkr-inq@mynavi.jpです。操作の相談用として案内されているため、個別事案の問い合わせは専用サイトを利用してください。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Bとした理由

利用者、法人担当者、従業員の氏名や連絡先が中心。

評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09

Bの評価基準

氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。

評価基準を見る →

出典

  1. マイナビ/利用クラウド:(第三報)当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について⁠mynavi.jp
  2. 当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について⁠mynavi.jp
  3. (第二報)当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について⁠mynavi.jp
AIで要点を読む

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何が起きたか、誰・何が対象か、必要な対応をまとめます。

個人情報、パスワードやカード番号は入力しないでください。AIの回答は誤ることがあるため、対処は企業の公式発表や公的機関の案内で確かめてください。

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