三井不動産事案の概要と評価
役職員等は最大19,000件、社外関係者は最大36,000件。氏名・メール・部署等に流出のおそれがあるが、メール本文・ファイル・パスワード等の流出は未確認。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 役職員等(おそれ)
- 最大19,000件
- 社外関係者(おそれ)
- 最大36,000件
- 流出のおそれ
事案の概要
- 企業・サービス
- 三井不動産
- 確認状況
- 流出のおそれ
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 公表された原因
- 一部のシステムに係る資格情報の不正利用
経緯
三井不動産は2026年9月1日、同社グループが利用する一部のシステムへの不正アクセスにより、同社および同社グループ会社の役職員等ならびに社外関係者の一部の情報が外部に漏えいした可能性があることを確認したと公表しました。同社によると、2026年8月28日に一部のシステムへの不正アクセスを確認し、調査の結果、一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され、第三者に情報の一部を閲覧された可能性があることを確認しました。判明後、不正アクセスに利用された資格情報等の無効化など、被害拡大防止の措置を実施したとしています。2026年9月7日から2026年9月17日までの間に、対象者にメールで漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせを送付したとしています。
2026年9月28日の第二報では、再発防止策として、不正アクセスに利用された資格情報等の無効化、不正アクセスに利用される可能性のある全アカウントの棚卸し・設定確認、当該システムに対する監視の強化、不正アクセスを検知するためのロジックの追加実装を実施し、対応を完了したとしています。個人情報保護委員会には2026年9月28日に確報を提出し、関係官庁にも報告したとしています。
対象となった情報
漏えいした可能性のある個人情報は、同社および同社グループ会社の役職員等の氏名、メールアドレス、部署、役職が最大19,000件、社外関係者のメールアドレス、メールの表示名が最大36,000件としています。これらは漏えいした可能性のある情報の最大件数であり、すべての情報が実際に第三者に閲覧・取得されたことを確認したものではないとしています。要配慮個人情報は含まれていないとしています。
第二報の時点で、業務情報(メール、チャット、ファイル等)やパスワードなどの漏えいは確認されていないとしています。第二報の時点で、本事象に起因すると確認された二次被害を同社として把握しているものはなく、本事象に関連する情報が外部に流出した事実も確認されていないとしています。
原因
第二報では、原因調査の結果、攻撃者による資格情報の不正利用が確認されたとしています。
対象情報
- メールアドレス流出のおそれ
役職員等は最大19,000件、社外関係者は最大36,000件の各区分。全件の閲覧・取得が確認されたものではない。
- 氏名流出のおそれ
役職員等の最大19,000件に氏名を含む。社外関係者のメール表示名を実名とは断定しない。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
専用メール窓口へ確認する
本件で対象となる情報や個別の状況を確認したい方は、三井不動産の専用窓口mfirst@mitsuifudosan.co.jpへ相談できます。
Sとした理由
システムの資格情報が不正利用され、不正アクセスが成立したことを評価。対象となった連絡先の全員についてパスワードが流出したという意味ではない。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Sの評価基準深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。