B流出のおそれ

三井不動産個人情報インシデントの概要と評価

役職員等は最大19,000件、社外関係者は最大36,000件。氏名・メール・部署等に流出のおそれがあるが、メール本文・ファイル・パスワード等の流出は未確認。

事案の概要

三井不動産は2026年9月1日に公表した不正アクセスについて、9月28日に第二報を公表しました。8月28日に利用システムの資格情報が不正利用され、一部情報が閲覧された可能性を確認し、該当する資格情報の無効化などを実施しています。

同社・グループ会社の役職員等は最大19,000件で、氏名・メールアドレス・部署・役職が対象です。社外関係者は最大36,000件で、メールアドレスとメール表示名が対象です。

要配慮個人情報は含まれません。メール・チャット・ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認されていません。

第二報時点で関連情報が外部へ流出した事実や、同事案による二次被害は確認されていません。対象者への通知、資格情報の無効化、アカウントの設定確認、監視強化などを実施しています。業務連絡先を中心とする対象範囲からBを維持します。

Bの評価基準
業務連絡先・通常の顧客属性・限定的な購買情報等。流出先や封じ込めも考慮。