Tier表シェアフルの管理システムへの不正アクセス事案の概要と評価
シェアフルの管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万人分のアカウント情報が流出した可能性があります。
- 発生日
- 2026/11/04
- 公表日
- （報道日）
- 流出の可能性
- 最大約750万人分のアカウント情報
- 流出のおそれ
事案の概要
- 企業・サービス
- シェアフルの管理システムへの不正アクセス
- 確認状況
- テレビ朝日の報道によると、利用者の氏名や連絡先、口座情報、在留資格の情報などが対象となった可能性があります。INTERNET Watchは、顔写真の保存先サーバーのURLや求人企業のデータも対象と報じています。アクセス遮断の日付は報道間で異なります。
- 発生日
- 2026/11/04テレビ朝日の報道によると、11月4日深夜に不正アクセスを受けていたことが翌朝判明しました。 根拠資料
- 公表日
- （報道日）
報道の掲載日です。
経緯
テレビ朝日の報道によると、シェアフルは、2026年11月4日深夜に管理システムが不正アクセスを受けていたことが翌5日朝に判明したと説明しています。11月9日午後2時までにアクセス経路を遮断する緊急措置を実施しました。
同報道によると、この間に最大約750万人分のアカウント情報が流出した可能性があります。シェアフルは通常どおりサービスを提供しているとされています。
対象となった情報
テレビ朝日の報道によると、利用者の氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、顔写真にアクセスできる状態だった可能性があります。口座情報、緊急連絡先、在留資格の情報も流出した可能性があります。
追記（2026-11-11）
INTERNET Watchの2026年11月10日の報道によると、シェアフルは11月9日の発表で、流出した可能性がある利用者の個人情報を最大約750万件と説明しました。給与振込用銀行口座情報には暗証番号やパスワードを含まず、緊急連絡先はユーザーとの関係と電話番号が対象です。登録日、就業回数、希望情報などのアカウント属性も含まれます。
同報道によると、顔写真について対象となったのは保存先サーバーのURLで、画像データそのものは別のサーバーにあり、アクセスは遮断済みとされています。既掲載のテレビ朝日報道は、顔写真にアクセスできる状態だった可能性があると伝えています。また、求人企業の会社情報、担当者の連絡先や営業管理データの一部も、最大約7500件が流出した可能性があります。
同報道によると、給与やポイント情報、契約情報や就業実績などの労務管理データ、本人確認書類の画像は対象外です。シェアフルは発表時点で影響範囲を特定し、さらなる情報流出の可能性はないと説明しています。
同報道は、不正アクセスを11月4日午後11時30分頃に受け、翌5日午前9時45分頃に検知し、同日午後2時までに遮断したと伝えています。遮断日については、既掲載のテレビ朝日報道が伝えた11月9日と異なります。
対象情報
- 氏名流出のおそれ利用者とその緊急連絡先
利用者の氏名・氏名カナが流出した可能性があります。
- 氏名流出のおそれ求人企業とその担当者
求人企業の担当者氏名が流出した可能性があります。
- 電話番号流出のおそれ利用者とその緊急連絡先
利用者の電話番号と緊急連絡先の電話番号が流出した可能性があります。
- 電話番号流出のおそれ求人企業とその担当者
求人企業の電話番号と担当者電話番号が流出した可能性があります。
- メールアドレス流出のおそれ利用者とその緊急連絡先
利用者のメールアドレスが流出した可能性があります。
- メールアドレス流出のおそれ求人企業とその担当者
求人企業の担当者メールアドレスが流出した可能性があります。
- 住所流出のおそれ利用者とその緊急連絡先
利用者の住所が流出した可能性があります。
- 住所流出のおそれ求人企業とその担当者
求人企業の住所と郵便番号が流出した可能性があります。
- 生年月日流出のおそれ
利用者の生年月日が流出した可能性があります。
- 本人確認書類・個人番号流出のおそれ
在留資格関連情報が流出した可能性があります。顔写真について、テレビ朝日はアクセスできる状態だった可能性を報じ、INTERNET Watchは保存先サーバーのURLが対象で画像そのものは別サーバーにあると報じています。本人確認書類の画像は対象外とされています。
- 決済情報流出のおそれ
給与振込用銀行口座情報が流出した可能性があります。INTERNET Watchの報道によると、暗証番号やパスワードは含まれません。
Sとした理由
テレビ朝日の報道によると、氏名や連絡先を含む最大約750万人分の情報が流出した可能性があります。通常の個人情報が100万人以上の規模で外部に流出した可能性に基づき、Sと評価します。
評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-11
Sの評価基準深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。