住友生命VitalityのNTTデータ受託システムへの不正アクセス事案の概要と評価

NTTデータが受託する住友生命Vitalityの申込関連サービスへの不正アクセスにより、単独利用者約8万人の個人情報が外部に漏えいしました。約1,000人には一部マスキング済みのクレジットカード番号が含まれます。

発生日
未確認
公表日
情報漏えいの対象
約8万人
一部マスキング済みカード番号の漏えい
約1,000人(内数)

事案の概要

企業・サービス
住友生命VitalityのNTTデータ受託システムへの不正アクセス
確認状況
外部漏えいを確認。原因を調査中で、対象サービスの一部取扱いを停止しています。
発生日
未確認
公表日

経緯

2026年11月2日、住友生命からシステムの構築・運用を受託するNTTデータが、Vitality健康プログラムの申込みに係るサービスへの第三者による不正アクセスを確認し、住友生命に報告しました。その後のアクセスログなどの調査で、一部利用者の個人情報が外部に漏えいしたことが判明しました。

NTTデータは11月3日に当該サービスへの外部アクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。住友生命も同日から、対象サービスの新規申込受付、Vitalityスマートでの利用者自身による解約・カード情報変更など、福利厚生タイプの団体ポータルの利用を停止しています。Vitalityアプリの利用とVitality保険の新規申込受付・諸手続きには影響がないとしています。

11月9日の公表時点で、本件に起因する情報の不正利用などの二次被害や、漏えい情報がインターネット上に公開・拡散された事実は確認されていません。住友生命は情報が漏えいした可能性のある顧客を特定し、確認結果を踏まえて案内するとしています。

流出した情報と流出していない情報

対象は、Vitality健康プログラムを単独で利用できる「住友生命Vitality体験版・企業型」と「Vitalityスマート(福利厚生タイプ含む)」の現在または過去の利用者約8万人です。漏えいした情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、一部マスキング済みのクレジットカード番号のいずれかです。

このうち約1,000人は、一部マスキング済みのクレジットカード番号が漏えいしました。保険契約や保険契約に付随するVitalityの情報、健康プログラムの利用による歩数などのデータは含まれていません。

対象情報

  • 氏名流出確認

    漏えい項目のいずれかに含まれます。対象者全員について氏名が漏えいしたとは限りません。

  • 住所流出確認

    漏えい項目のいずれかに含まれます。

  • 電話番号流出確認

    漏えい項目のいずれかに含まれます。

  • 生年月日流出確認

    漏えい項目のいずれかに含まれます。

  • メールアドレス流出確認

    漏えい項目のいずれかに含まれます。

  • 決済情報流出確認

    約1,000人の一部マスキング済みクレジットカード番号が漏えいしました。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

不審な連絡への注意

住友生命は、同社を装ったメール・SMS・電話に注意するよう呼びかけています。同社がメールや電話でパスワードや暗証番号などを尋ねることはないとしています。

NTTデータは、同社や住友生命を装う不審な電話・メール・郵便物などが届いた場合、パスワードやクレジットカード情報などの重要な個人情報を開示しないよう求めています。

問い合わせ

本件や停止中の取扱いについては、住友生命の窓口0120-550-997で相談できます。受付は11月9日から、平日9時〜17時です。サービス再開は住友生命のホームページで案内する予定です。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Aとした理由

通常の登録情報などが約8万人分外部に漏えいし、申込受付や利用者自身による解約・カード情報変更などが停止しました。停止中の取扱いは問い合わせ窓口で相談できるため、一部の利用者向け機能の停止として評価します。

評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-09

Aの評価基準

金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。

評価基準を見る →

出典

  1. 業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ⁠sumitomolife.co.jp
  2. 当社受託システムにおける個人情報漏えいについて⁠nttdata.com
AIで要点を読む

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何が起きたか、誰・何が対象か、必要な対応をまとめます。

個人情報、パスワードやカード番号は入力しないでください。AIの回答は誤ることがあるため、対処は企業の公式発表や公的機関の案内で確かめてください。

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