日本テレネット事案の概要と評価
CSS受託業務60.2万件、BPO受託業務40.4万件等に漏えいのおそれ。区分間の重複は不明。外部転送の痕跡は未確認。
- 発生日
- 2026/03/09
- 公表日
- CSS受託業務
- 60.2万件
- BPO受託業務
- 40.4万件
- 流出のおそれ
事案の概要
- 企業・サービス
- 日本テレネット
- 確認状況
- 流出のおそれ
- 発生日
- 2026/03/09サイバー攻撃によるシステム障害の発生日。 根拠資料
- 公表日
- 公表された原因
- ネットワーク機器を経由した外部の攻撃者による侵入
経緯
日本テレネットは2026年3月17日、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したと公表しました。2026年3月17日の公表によると、2026年3月9日に社内に設置しているサーバでシステム障害が発生し、原因を調べる過程で、ランサムウェア型サイバー攻撃によってサーバのファイルの一部が暗号化されている可能性が高い状況であることが判明しました。日本テレネットは、被害の拡大を防ぐためにネットワークを遮断し、外部専門家の協力のもとで被害範囲の把握、原因究明、業務復旧に向けた対応を進めているとしていました。
ネットワーク遮断の影響で、CSSサービスのお客様相談窓口業務の一部が2026年3月9日から一時停止し、2026年3月10日から再開したとしています。BPOサービスでは、受託しているコンタクトセンター業務の一部が2026年3月9日から停止していると、2026年3月17日時点で公表していました。2026年3月17日時点では、サーバに格納されていた受託業務に関する一部の情報と従業員等の個人情報等にアクセスされたおそれがあるものの、社外への流出は確認されていないとしていました。
日本テレネットは2026年6月12日、外部専門家チームによるフォレンジック調査とダークウェブ調査を踏まえ、2026年6月12日時点の調査結果、影響範囲および再発防止策を公表しました。個人情報保護委員会へ報告し、京都府警察等関係当局に相談したとしています。
対象となった情報
日本テレネットは2026年6月12日時点で漏洩のおそれがある個人情報として、CSSサービスにおける受託業務に係る個人情報60.2万件、BPOサービスにおける受託業務に係る個人情報40.4万件、営業活動及び取引に伴い取得した顧客・取引先関係者情報3.3万件、従業員情報(退職者を含む)およびその家族の情報2,044件を公表しています。CSSサービスの対象は、L-netサービスにおいて業務の委託元から預かった情報(会社名、氏名、FAX番号等)としています。BPOサービスの対象は、業務として取得した情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容等)としています。顧客・取引先関係者情報は名刺交換、Web商談、メール等を通じて取得した氏名、会社名、所属部署、役職、電話番号、メールアドレス等、従業員とその家族の情報は人事・労務管理に関連して保有する氏名、住所、電話番号、家族情報等としています。1件ごとに記載のすべての情報が含まれているわけではなく、個人情報にクレジットカード情報は含まれていないとしています。
フォレンジック調査では、データが外部に転送された痕跡は検出されていないとしています。2026年6月12日時点で、機密情報および個人情報の外部流通・公開・不正利用等の事実は確認されていないとしています。外部専門業者によるダークウェブ調査を継続しており、2026年6月12日時点で本件に関連すると判断される情報流通や公開は確認されていないとしています。
原因
日本テレネットは2026年6月12日、フォレンジック調査の結果、外部の攻撃者がネットワーク機器を経由してネットワーク内部へ侵入し、ファイルサーバ等に対するマルウェアによる暗号化の被害が検出されたと公表しました。
対象情報
- メールアドレス流出のおそれ
BPO・営業区分等の対象にメールを含む。外部転送の痕跡は未確認。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
専用センターへ状況を確認する
日本テレネットは、今後の調査で情報漏えいのおそれが判明した場合には個別に連絡するとしています。本件の問い合わせ先はネットワーク障害お問い合わせセンター050-3207-1513(平日9〜17時)です。
Aとした理由(暫定)
CSS受託業務の60.2万件を規模の根拠とする。BPO等の別区分との重複は不明で、約104万件の区分合計をそのまま規模下限へ当てはめない。外部転送の痕跡は未確認。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。