Tier表B報道によると情報の漏えいが発表されています。中小企業向けサイトにおける侵入経路や、個人を識別できる情報の内訳は、提供された資料では明らかになっていません。
三井住友海上の中小企業向けサイトからの情報漏えい事案の概要と評価
産経新聞と共同通信の報道によると、三井住友海上の中小企業向けサイトから、売上高や従業員数などの情報約2万3000件が漏えいしました。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- （報道日）
- 漏えいした情報
- 約2万3000件
事案の概要
- 企業・サービス
- 三井住友海上の中小企業向けサイトからの情報漏えい
- 確認状況
- 報道によると情報の漏えいが発表されています。中小企業向けサイトにおける侵入経路や、個人を識別できる情報の内訳は、提供された資料では明らかになっていません。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- （報道日）
報道の掲載日です。
経緯
産経新聞と共同通信の報道によると、三井住友海上火災保険と三井ダイレクト損害保険は2026年11月9日、不正アクセスを受け、顧客情報が計約29万6000件漏えいしたと発表しました。
このうち、三井住友海上の中小企業向けサイトからの漏えいは約2万3000件です。ロードサービス業務委託先の不正アクセス被害による自動車保険契約者情報約27万3000件とは別の内訳として報じられています。
流出した情報と流出していない情報
両報道によると、中小企業向けサイトから漏えいした情報には、売上高や従業員数などが含まれます。約2万3000件という数字は件数で、人数や企業数は示されていません。
両報道は、同日発表された計約29万6000件について、氏名や住所などが含まれ、クレジットカード番号や銀行口座情報は含まれないと伝えています。中小企業向けサイトの内訳に氏名や住所が含まれるかは、提供された資料では特定できません。
Bとした理由
中小企業向けサイトから、売上高や従業員数などの事業者に関する情報約2万3000件が漏えいしたと報じられています。報道された情報の内容と規模に基づきBと評価します。
評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-09
Bの評価基準氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。