ラクスルのデータ入稿システムへの不正アクセス事案の概要と評価

ラクスルのデータ入稿システムへの不正アクセスで、システムの認証情報が不正に取得され、印刷データなどに含まれる個人情報が流出したおそれがあります。対象件数と範囲は調査中です。

発生日
未確認
公表日
個人情報の対象件数
集計中
サービス
一部停止後、11月9日7時から順次再開

事案の概要

企業・サービス
ラクスルのデータ入稿システムへの不正アクセス
確認状況
不正アクセスと認証情報の不正取得を確認しています。個人情報の流出はおそれの段階で、11月9日の発表時点では二次被害は確認されていません。
発生日
未確認
公表日
公表された原因
システムの認証情報が不正に取得され、不正アクセスに使われました。認証情報の取得方法を含む原因は調査中です。

経緯

ラクスルは2026年11月9日、印刷サービス「ラクスル」のデータ入稿処理に関わるシステムで第三者による不正アクセスを確認したと発表しました。発覚日時は11月8日0時20分頃です。

同社システムの認証情報が不正に取得され、保管データの一部に外部からアクセスできる状態だったことを確認しています。同社は不正に使われた認証情報を無効化し、不正アクセスに使われたアカウントを停止しました。

安全確認のため、11月8日からデータ入稿を伴う一部サービスを停止し、11月9日7時から順次再開しました。9日の発表時点では、ラクスル パッケージ、ラクスル Adobe Express連携、デザイン制作依頼サービス、カタログサイトは引き続き停止していました。データチェックや出荷に通常より時間がかかる場合があり、届け予定は注文ごとに案内するとしています。

同社は原因と影響範囲を調査しており、個人情報保護委員会に報告する予定です。発表時点で、本件に関連する個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていません。

対象となった情報

入稿された印刷データや、請求書、Web郵便などのデータに記載された氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出したおそれがあります。注文者の情報だけでなく、名刺やはがきなどの印刷物に記載された人の情報が含まれる場合もあります。

対象期間の終わりは2026年11月8日で、開始時期は調査中です。対象件数と範囲も調査中です。同社は、クレジットカード情報、顧客のログインID、パスワードは漏えいしていないことを確認したとしています。

原因

同社システムの認証情報が不正に取得され、不正アクセスに使われました。認証情報の取得方法を含む原因は調査中です。

対象情報

  • 認証トークン等流出確認

    データ入稿処理に関わるシステムの認証情報が不正に取得されました。種類は公表されていません。

  • 氏名流出のおそれ

    印刷データや請求書、Web郵便などに記載された氏名が対象です。印刷物に記載された注文者以外の人を含む場合があります。

  • 住所流出のおそれ

    印刷データや請求書、Web郵便などに記載された住所が対象です。

  • 電話番号流出のおそれ

    印刷データや請求書、Web郵便などに記載された電話番号が対象です。

  • メールアドレス流出のおそれ

    印刷データや請求書、Web郵便などに記載されたメールアドレスが対象です。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

利用者へのお願い

ラクスルは、同社や関係事業者を装った不審なメール、SMS、電話に注意し、不審な連絡に記載されたURLへのアクセスや認証情報の入力を控えるよう呼び掛けています。利用者自身の手続きによらず、メールやSMSでパスワードやクレジットカード番号の入力を求めることはないとしています。

問い合わせ

同社の問い合わせフォームで「個人情報保護相談窓口」を選択して送信できます。24時間受け付け、平日10時から18時に順次回答するとしています。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Sとした理由

システムの認証情報が不正に取得され、それを使った不正アクセスが確認されているためSと評価します。印刷データなどの個人情報については流出のおそれがあり、対象件数は調査中です。

評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-09

Sの評価基準

深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。

評価基準を見る →

出典

  1. 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて⁠corp.raksul.com
AIで要点を読む

AIで要点を読む

何が起きたか、誰・何が対象か、必要な対応をまとめます。

個人情報、パスワードやカード番号は入力しないでください。AIの回答は誤ることがあるため、対処は企業の公式発表や公的機関の案内で確かめてください。

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