B報道によると、企業などへの不正アクセスによる情報流出被害が捜査対象です。対象事案の件数や流出情報の総量は示されていません。

警察庁の大規模情報流出に関する合同捜査本部設置事案の概要と評価

記事初回掲載 2026/11/07 ・記事更新 2026/11/07

警察庁は、2026年1月1日以降に確認された不正アクセスによる情報流出被害を対象に、各都道府県警察との合同捜査本部を設置しました。

事案の概要

産経新聞によると、警察庁は2026年11月6日、関東管区警察局サイバー特別捜査部に各都道府県警察との合同捜査本部を設置しました。2026年1月1日以降に確認された不正アクセスによる情報流出被害を対象に、全国警察が収集した情報を一元化し、実態解明を進めます。

JPJJの報道によると、警察庁長官は警察法第61条の3に基づき合同捜査を指示し、サイバー特別捜査部長が必要な指揮を執ります。同日にはGMOインターネットへの不正アクセス禁止法違反事案について別の指示が出され、警視庁に別の合同捜査本部が設置されました。

産経新聞によると、警察庁は通信履歴の保全など初期対応を担うファスト・フォレンジック・フォースの設置を各管区警察局などに通達し、各都道府県警察に事業者向け相談・通報専用ダイヤルの開設も指示しました。

JPJJによると、捜査対象は企業などへの不正アクセスによる大規模な個人情報の流出ですが、同紙が紹介した警察庁資料には対象事案の件数、対象企業、流出情報の総量は示されていません。個別の情報項目も今回の資料からは特定できません。

JPJJによると、警察庁は個人に、不審なメールのリンクを安易に押さず、安全なパスワードを使い回さないよう呼びかけています。多要素認証や詐欺電話対策アプリも紹介し、不審な場合は警察署、サイバー犯罪相談窓口または警察相談専用電話「#9110」への連絡を求めています。

企業・団体にはネット接続機器のソフトウェア更新やパスワード強度の確保を挙げ、本人確認を行う事業者には法令に基づく確認の徹底を求めています。

報道によると、企業などへの不正アクセスによる情報流出被害が合同捜査の対象です。個別の情報項目や被害規模は示されておらず、確認された侵入を根拠に評価しました。

評価基準 v4.1 ・評価日 2026-11-07

Bの評価基準
氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。