セゾンのスマート不動産投資の委託先会員管理プラットフォームへの不正アクセス事案の概要と評価
外部委託先の会員管理プラットフォームへの不正アクセスにより、顧客1,889人の個人情報の漏えいが確認されました。うち39人の対象項目には配当金受取口座や投資家適合性に関する情報が含まれますが、漏えいした項目は顧客ごとに異なります。
- 発生日
- 2026/10/29
- 公表日
- 個人情報の漏えい確認
- 1,889人
- 口座・投資家適合性等を含む対象
- 39人(漏えい項目は人により異なる)
事案の概要
- 企業・サービス
- セゾンのスマート不動産投資の委託先会員管理プラットフォームへの不正アクセス
- 確認状況
- 委託先は不正アクセス経路の遮断と関連する認証情報の変更等を実施しました。会員プラットフォームは予防措置として停止され、再開時期は安全性の確認後に案内されます。
- 発生日
- 2026/10/29不正アクセスは日本時間の午前3時42分から午前6時17分まで発生しました。 根拠資料
- 公表日
- 公表された原因
- 外部委託先によると、外部からアクセス可能だった認証の仕組みの不備が悪用されました。
経緯
クレディセゾンは2026年10月29日、「セゾンのスマート不動産投資」の外部委託先から、同社が提供する会員管理プラットフォームへの不正アクセスと顧客の個人情報漏えいの報告を受けました。不正アクセスは同日午前3時42分から午前6時17分まで、日本時間で発生しました。
委託先は不正アクセスに使われた経路を遮断し、関連する認証情報を変更するなどの措置を実施しました。クレディセゾンは追加の予防措置として、同日午後10時から会員プラットフォームを緊急停止しました。
委託先のこれまでの調査で確認された範囲では、顧客の保有資産に関する記録の書き換えや、ブロックチェーン上での資産の移転等は確認されていません。クレディセゾンは影響を受けた顧客に順次連絡し、安全性の確認を最優先に再開を判断するとしています。
流出した情報と流出していない情報
会員プラットフォームに登録した顧客1,889人の個人情報の漏えいが確認されました。このうち39人の対象項目は、氏名、メールアドレス、住所、生年月日、電話番号、国籍、配当金受取口座に関する情報、投資家適合性に関する情報、購入口数です。漏えいした項目は顧客ごとに異なり、全項目が漏えいしたわけではありません。
残る1,850人については、氏名と購入口数が対象です。会員プラットフォームはクレジットカード情報を保有しておらず、今回の不正アクセスによるクレジットカード番号の漏えいはありません。
原因
外部委託先によると、外部からアクセス可能だった認証の仕組みの不備が悪用されました。クレディセゾンは関係各社と連携して原因究明と再発防止に取り組むとしています。
対象情報
- 氏名流出確認
1,889人の氏名が対象です。
- メールアドレス一部確認
39人の対象項目に含まれますが、各人の漏えい項目は異なります。 39人全員について当該項目が漏えいしたとは公表されていません。
- 住所一部確認
39人の対象項目に含まれますが、各人の漏えい項目は異なります。 39人全員について当該項目が漏えいしたとは公表されていません。
- 生年月日一部確認
39人の対象項目に含まれますが、各人の漏えい項目は異なります。 39人全員について当該項目が漏えいしたとは公表されていません。
- 電話番号一部確認
39人の対象項目に含まれますが、各人の漏えい項目は異なります。 39人全員について当該項目が漏えいしたとは公表されていません。
- 決済情報一部確認
39人の対象項目に配当金受取口座に関する情報が含まれます。クレジットカード番号の漏えいはありません。 39人全員について口座情報が漏えいしたとは公表されていません。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
利用者への案内
クレディセゾンは、同社や関係会社を装う不審なメール、SMS、電話などが発生する可能性があるとして、不審な連絡に記載されたURLへのアクセスや、パスワード・認証コード等の入力、提供に十分注意するよう呼びかけています。
問い合わせフォームはセゾンカード・UCカード会員専用です。カード会員以外の顧客は、saison-st@finance.help.saisoncard.co.jpに問い合わせるよう案内されています。
Aとした理由
1,889人の氏名と購入口数などの漏えいが確認され、39人の対象項目には配当金受取口座や投資家適合性に関する情報も含まれます。本人に結びつく投資に関する情報の深さからAと評価します。
評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-02
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。