S個人情報の漏えいは可能性の段階です。外務省は不正アクセスの遮断と認証情報の無効化を実施し、対象者に個別に連絡する予定です。

外務省の外部接続ネットワークへの不正アクセス事案の概要と評価

記事初回掲載 2026/11/02 ・記事更新 2026/11/02

外務省の外部接続ネットワークに不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報が漏えいした可能性があります。報道によると、窃取されたメールサービスの認証情報が侵入に使われました。

事案の概要

INTERNET Watchの報道によると、外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークが不正アクセスを受け、個人情報を含むメールなどの一部が漏えいした可能性があると発表しました。

日本経済新聞の報道によると、同省は7月27日に不正アクセスを検知し、直ちにアクセスの遮断や認証情報の無効化などを実施しました。外部専門事業者の協力を得た調査で、個人情報が漏えいした可能性が分かりました。

日本経済新聞によると、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていません。朝日新聞によると、外務省は対象者に今後個別に連絡する予定です。

INTERNET Watchの報道によると、漏えいした可能性がある情報は氏名やメールアドレスなど約3600件で、うち約900件は外務省員以外の情報です。日本経済新聞によると、省員以外では、これまでに同省職員とメールをやり取りした人が対象です。

INTERNET Watchによると、漏えいした可能性がある情報の中に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されませんでした。機密性の高い情報を省員間で扱う閉域ネットワークと、旅券やたびレジなどを扱う領事システムは別で、領事システムは不正アクセスの対象ではありません。

日本経済新聞と朝日新聞の報道によると、メールサービスの認証情報が窃取され、外部接続ネットワークへの侵入に使われました。認証情報を窃取した具体的な手口は、今回の資料では示されていません。

朝日新聞によると、外務省はネットワークを3系統に分けて管理するシステムへの刷新を進めており、2027年度に完了する予定です。

認証トークン等流出確認
外務省のメールサービスの認証情報が窃取され、侵入に使われたと報じられています。対象者の認証情報が漏えいしたという意味ではありません。
氏名流出のおそれ
氏名を含む個人情報約3600件が漏えいした可能性があります。氏名単独の件数は示されていません。
メールアドレス流出のおそれ
メールアドレスを含む個人情報約3600件が漏えいした可能性があります。メールアドレス単独の件数は示されていません。

報道によると、窃取されたメールサービスの認証情報を使った不正アクセスが確認されています。有効な認証情報の窃取による侵入をSと評価します。

評価基準 v4.1 ・評価日 2026-11-02

Sの評価基準
深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。