Tier表NTTデータ委託先のデジタル証券プラットフォームへの不正アクセス事案の概要と評価
NTTデータの委託先への不正アクセスで、近鉄の社債購入者2,678人分の氏名と購入金額などが漏えいした可能性があります。楽天証券が販売した3銘柄の購入者に関する延べ362件も対象と報じられています。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- （報道日）
- 近鉄の社債購入者
- 2,678人分の氏名・購入金額が漏えいした可能性
- 楽天証券が販売した社債
- 購入者に関する延べ362件が漏えいした可能性
事案の概要
- 企業・サービス
- NTTデータ委託先のデジタル証券プラットフォームへの不正アクセス
- 確認状況
- 情報の漏えい可能性と侵入経路、影響の全容を調査中です。NTTデータは対象サービスを停止しています。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- （報道日）
販売主張の報道日。企業による漏洩の公表日ではありません。 - 公表された原因
- 報道によると、NTTデータの委託先が提供するシステムへの第三者による不正アクセスが原因とみられます。侵入経路や技術的要因は調査中です。
経緯
報道によると、NTTデータが提供する社債購入者向け特典付与支援サービス「STdirectServices」で利用する委託先のSaaSに、第三者が不正アクセスしました。委託先が扱う個人情報が漏えいした可能性があります。
近鉄グループホールディングスは2026年10月31日、NTTデータから報告を受け、社債購入者の情報が漏えいした可能性を公表しました。楽天証券も同日、同社が販売した社債の購入者情報について漏えいの可能性を公表したと報じられています。野村證券も一部顧客の情報が漏えいした可能性について報告を受けています。
NTTデータはサービスを停止し、関係各社と状況を確認しています。報道によると、発表時点では特典付与の対象となる社債がなく、停止による特典付与業務への影響はないとしています。再開時期は示されていません。
対象となった情報
47NEWSの報道によると、近鉄の第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家2,678人分の氏名と購入金額が漏えいした可能性があります。近鉄は、証券口座番号やパスワードなどの金融取引に関する情報は含まれないとしています。
CyberSecurity TIMESの報道によると、楽天証券が販売した3銘柄の購入者に関する情報も延べ362件が対象です。このうち近鉄の社債は100万円以上購入した顧客が対象で、カゴメと西日本旅客鉄道の社債は一部の顧客が対象です。楽天証券分の具体的な情報項目は確認できていませんが、同社のログインIDやパスワード、取引に必要な各種情報は含まれないとの報告を受けています。
近鉄の2,678人と楽天証券の延べ362件には対象の重なりがあり得るため、合算していません。楽天証券によると、発表時点で本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていません。全体の対象件数や情報項目は示されていません。
原因
報道によると、NTTデータの委託先が提供するシステムへの不正アクセスが原因とみられます。委託先企業名は公表されておらず、侵入経路や技術的な要因は調査中です。
対象情報
- 氏名流出のおそれ
近鉄の第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家2,678人分の氏名です。購入金額も対象です。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
利用者への呼びかけ
楽天証券は、同社や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話に注意し、不審な連絡に記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力を控えるよう呼びかけています。影響が確認された顧客には個別に連絡し、状況に応じて対応するとしています。
近鉄グループホールディングスは、同社を装った不審なメールやSNSなどに注意するよう投資家に呼びかけています。
Aとした理由
近鉄の社債購入者2,678人分について、氏名と購入金額が結びつく情報の漏えい可能性が報じられています。個人の具体的な金融取引情報を含むため、Aと評価します。
評価基準 v4.1 ・ 評価日 2026-11-01
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。