A流出のおそれ暫定評価
ドトールコーヒー/従業員情報事案の概要と評価
都内4店舗の従業員・退職者951名の氏名、連絡先、銀行口座番号などに漏えいの可能性があります。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 対象範囲
- 都内4店舗の従業員・退職者951名の氏名、連絡先、銀行口座番号などに漏えいの可能性があります。
事案の概要
- 企業・サービス
- ドトールコーヒー/従業員情報
- 確認状況
- 流出のおそれ
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
ドトールコーヒーは2026年10月26日、20日にシステムへの不正アクセスを検知したと公表しました。被害拡大防止、調査、個人情報保護委員会への報告を進めています。
対象となった情報
対象は西武大泉学園駅店、国立大学通り店、東京駅八重洲中央口店、石神井公園駅前店の従業員・退職者計951名。氏名、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号が外部へ流出した可能性があります。顧客情報への不正アクセスと二次被害は公表時点で確認されていません。
対象情報
- 氏名流出のおそれ
対象範囲と限定は本文を参照。
- 住所流出のおそれ
対象範囲と限定は本文を参照。
- 電話番号流出のおそれ
対象範囲と限定は本文を参照。
- メールアドレス流出のおそれ
対象範囲と限定は本文を参照。
- 決済情報流出のおそれ
対象範囲と限定は本文を参照。
- 生年月日流出のおそれ
対象者の生年月日。公表時点で実流出・実閲覧は未確認。
Aとした理由(暫定)
A1:従業員の本人情報と銀行口座番号が結合。決済可能な秘密情報や深い健康情報は確認されずS条件には至らない。口座番号の悪用・実流出は未確認。
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。