B流出確認暫定評価

palan／岐阜県地産地消スタンプラリーの分析データ事案の概要と評価

記事更新 2026/10/28

palanが使うデータ分析ツールへの侵害で、岐阜県のスタンプラリー参加者1,135名のメールアドレスとアンケート回答が流出しました。

事案の概要

岐阜県は2026年10月27日、2024年度の地産地消デジタルスタンプラリーのデータ分析を担当したpalanで情報漏えいが発生したと公表しました。県から岐阜新聞社へ委託し、同社がpalanへデータ管理を発注していました。

県が掲載したpalanの報告では、不正アクセスは8月9日から10月21日で、10月22日に発覚し、外部アクセスの遮断とMetabaseの停止を実施しました。22日から23日にDB認証情報の変更とログイン情報の無効化を行い、26日に同社サイトで公表したとしています。

イベント参加者1,135名分のメールアドレスと、年齢層・性別・居住市町村のアンケート回答が流出したとしています。県は全該当者へ不審なメールへの注意を案内するとしています。

公表時点で不正利用は確認されていません。

palanが利用する外部データ分析ツールMetabaseへの不正アクセスです。県は委託終了時に個人情報破棄証明書を受理していましたが、palanに該当データが残っていたと説明しています。具体的な侵入原因はこの資料では明らかにしていません。

メールに通常の登録属性が結び付くB1でB暫定。氏名や詳細住所・深い生活履歴を推定せず、1,135名はA2規模に届かない。

Bの評価基準
氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。