神戸市/NPO法人資料の住所マスキング事案の概要と評価

神戸市のNPO法人資料で、隠した住所を閲覧できる状態が判明。対象ファイルを停止・差し替えました。

発生日
未確認
公表日
市サイトの役員名簿
265人
内閣府サイトの役員・社員
93人・76人

事案の概要

企業・サービス
神戸市/NPO法人資料の住所マスキング
確認状況
閲覧可能・不正利用は未確認
発生日
未確認
公表日

経緯

神戸市は2026年10月14日、公開したNPO法人資料の住所が、一定の手順で閲覧できる状態だったと公表しました。内部点検で判明し、公開を停止してデータを差し替えたとしています。

対象となった情報

市サイトの設立認証申請の役員名簿は、2024年4月から2026年8月の48法人・役員265人が対象です。公開期間は各法人の縦覧開始から認証までです。

内閣府NPO法人ポータルサイトの役員名簿と社員名簿は、2026年9月9日から10日に公開した13法人・役員93人と社員76人が対象です。対象情報は住所で、名簿間の同一人物の重複は不明です。

公表時点で外部からの指摘や不正利用は確認されていません。

原因

住所をマスキングした電子データについて、一定の手順で住所を閲覧できる状態だったとしています。市は編集方法と公開前の複数職員による確認を徹底するとしています。

対象情報

  • 住所閲覧可能

    公開役員・社員名簿の住所。実際の閲覧は未確認。

Bとした理由(暫定)

名簿の本人との結合がある住所の閲覧可能状態をB1でB暫定。秘匿事情や現実の接触被害は未確認。名簿間の人数を合算しない。

Bの評価基準

氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。

評価基準を見る →

出典

  1. 神戸市が所管する特定非営利活動法人に関する 個人情報の漏えいについて⁠公的機関city.kobe.lg.jp
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