S不正発行確認・対象システム停止暫定評価
ギフティグループ/eギフト発行システム事案の概要と評価
子会社システムへの不正アクセスでeギフトが不正発行されました。約5億5千万円の損失を見込み、個人情報漏えいは未確認です。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 特別損失の見込み
- 約5億5千万円
- 個人情報漏えい
- 未確認
事案の概要
- 企業・サービス
- ギフティグループ/eギフト発行システム
- 確認状況
- 不正発行確認・対象システム停止
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
ギフティは10月26日、連結子会社の一部システムに不正アクセスがあり、eギフトが不正発行されたと公表しました。10月25日に発覚し、その日のうちに対象システムを停止しています。原因となった脆弱性を含むシステムは今後利用しないとしています。
確認された被害
本件に伴い約5億5千万円の特別損失を計上する見込みです。会社の損失見込みであり、利用者が保有するeギフトを奪われた金額ではありません。既存の利用者保有ギフトの不正利用や個人情報の漏えいは確認されていないとしています。
一部のeギフト交換に一時的な支障が生じましたが順次解消しており、主要な他サービスは通常どおりと説明しています。別件のメール配信委託先における漏えいとは統合しません。
Sとした理由(暫定)
S4:脆弱性を利用して価値を持つeギフトを新規に不正発行する実効権限を確認。通常属性の読取やメール送信だけとは異なる。約5億5千万円は会社の損失見込みであり顧客の確定被害額ではない。個人情報漏えいと独立組織の主要業務停止は未確認でSSにしない。
Sの評価基準深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。