パナソニック/外部生成AIへの人事情報アップロード事案の概要と評価
パナソニックは、利用を禁止した外部生成AIへ従業員・元従業員と家族の情報をアップロードしたと公表しました。学習利用は無効で、一般公開や悪用は未確認です。事業者側の保持は10月25日以降に終了するとしています。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 従業員/元従業員
- 約7.5万人/約17.8万人
- 家族(従業員/元従業員)
- 約5.5万人/約2.6万人
事案の概要
- 企業・サービス
- パナソニック/外部生成AIへの人事情報アップロード
- 確認状況
- 限定された外部サービスへの送信確認
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年10月23日、子会社パナソニック デジタルと進める人事情報システム導入プロジェクトのメンバーが、社内で利用を禁止する外部生成AIサービスへ個人情報を含むデータをアップロードしたと公表しました。外部からの不正操作ではなく、メンバーのルール違反による送信としています。
対象は2026年4月時点の人事情報システムに登録されていたデータの一部です。2026年9月29日に個人情報保護委員会へ報告しました。アップロード日や発覚日の具体的な日付は公表していません。
対象となった情報
対象は日本地域の共通人事情報システム利用会社の従業員約7万5千人と元従業員約17万8千人です。社員番号・住所・電話番号・メールアドレスが含まれ、本人の氏名は含まれません。
緊急連絡先として登録された従業員家族約5万5千人と元従業員家族約2万6千人は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスが対象です。元従業員家族は2016年以降退職した方の家族で、従業員自身が登録していた方に限られます。各区分の人数を重複除外済みの総人数へ換算しません。
同社は、発覚直後にチャット履歴と業務PC内の対象データを削除したとしています。生成AI事業者への照会では、アップロード時点で学習利用が無効になっており、他の利用者への回答には使用されないとの回答を得ています。
削除後も事業者がセキュリティ・法令順守のため30日間保持しますが、アクセスは厳格に管理され、監査等の要請以外ではアクセスされないとしています。10月25日以降は事業者内でも保持されない予定で、10月24日時点で保持終了を確認したものではありません。
2026年10月23日の発表時点で一般公開や不正利用による具体的被害は確認されていません。会社は対象者に対応事項はないと案内し、利用管理の見直しと教育を進めています。
対象情報
- ID・識別子誤送付・限定的な露出従業員・元従業員
社員番号と連絡先。従業員本人の氏名は含まない。学習利用なし、事業者側保持は終了予定。
- 住所誤送付・限定的な露出従業員・元従業員
社員番号と連絡先。従業員本人の氏名は含まない。学習利用なし、事業者側保持は終了予定。
- 電話番号誤送付・限定的な露出従業員・元従業員
社員番号と連絡先。従業員本人の氏名は含まない。学習利用なし、事業者側保持は終了予定。
- メールアドレス誤送付・限定的な露出従業員・元従業員
社員番号と連絡先。従業員本人の氏名は含まない。学習利用なし、事業者側保持は終了予定。
- 氏名誤送付・限定的な露出緊急連絡先の家族
従業員自身が登録した緊急連絡先の家族。一般公開や悪用は未確認。
- 住所誤送付・限定的な露出緊急連絡先の家族
従業員自身が登録した緊急連絡先の家族。一般公開や悪用は未確認。
- 電話番号誤送付・限定的な露出緊急連絡先の家族
従業員自身が登録した緊急連絡先の家族。一般公開や悪用は未確認。
- メールアドレス誤送付・限定的な露出緊急連絡先の家族
従業員自身が登録した緊急連絡先の家族。一般公開や悪用は未確認。
Bとした理由(暫定)
B1:社員番号・住所等と家族の氏名・連絡先の限定送信。通常属性を超える詳細人事・健康・秘密情報は未公表。学習無効・他利用者への回答利用なし・事業者内アクセス限定を確認し、広範取得を想定するA2規模下限を自動適用しない。チャット削除済みだが事業者の30日保持は10月25日以降に終了予定で、評価日時点ではD1の保持終了を確認できないためB暫定。
Bの評価基準氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。