国土交通省/住宅省エネ2024キャンペーン事務局事案の概要と評価

住宅省エネ2024キャンペーン事務局の申請システムで不正操作を確認。登録事業者の代表者・担当者等23,918人分(速報値)の情報が漏えいした可能性があります。

発生日
未確認
公表日
対象人数(速報)
23,918人
登録事業者(速報)
16,950事業者

事案の概要

企業・サービス
国土交通省/住宅省エネ2024キャンペーン事務局
確認状況
不正操作確認・漏えいのおそれ
発生日
未確認
公表日

経緯

国土交通省は10月20日、博報堂が事務局を務める住宅省エネ2024キャンペーンの申請システムに不正な外部操作があったと公表しました。全機能を停止し、必要な完了報告等の機能に限って安全性確認後の再開を予定しています。

対象となった情報

対象の可能性があるのは登録事業者16,950事業者に関する23,918人分の情報です。いずれも速報値です。法人代表者の氏名・役職、個人事業主の氏名・住所、補助事業担当者の氏名・部署・役職・勤務先住所・電話番号・メールアドレスなどが含まれます。

一般消費者の情報の漏えいは確認されていません。2026年を含む他年度のキャンペーンの登録事業者情報についても漏えいは確認されていないとしています。登録事業者には個別の連絡と、不審なメール等への注意喚起を行うとしています。

対象情報

  • 氏名流出のおそれ

    登録事業者の代表者・個人事業主・補助事業担当者の情報。役割ごとに項目が異なり、一般消費者の情報流出は未確認。

  • 住所流出のおそれ

    登録事業者の代表者・個人事業主・補助事業担当者の情報。役割ごとに項目が異なり、一般消費者の情報流出は未確認。

  • 電話番号流出のおそれ

    登録事業者の代表者・個人事業主・補助事業担当者の情報。役割ごとに項目が異なり、一般消費者の情報流出は未確認。

  • メールアドレス流出のおそれ

    登録事業者の代表者・個人事業主・補助事業担当者の情報。役割ごとに項目が異なり、一般消費者の情報流出は未確認。

Aとした理由(暫定)

O-A:不正操作を受け2024キャンペーンの申請・完了報告機能を停止。省庁や事業者の主要業務全体が止まった根拠はなくO-Sにはしない。通常の事業者連絡先情報はB1で、23,918人はA2の規模下限に達しない。範囲調査中のためA暫定。

Aの評価基準

金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。

評価基準を見る →

出典

  1. 「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について⁠公的機関mlit.go.jp
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