A店舗情報の掲載を確認・認識状況に問題暫定評価

KDDI／au PAYの使えるお店事案の概要と評価

記事更新 2026/10/21

店舗情報の掲載を明確に認識していない個人事業主がいた可能性を公表しました。最大458,508名が対象で、うち最大4,417名は個人氏名と推測される店舗名です。

事案の概要

KDDIは2026年10月20日、店舗検索サイト「au PAYの使えるお店」において、一部の加盟店が掲載を明確に認識していないまま店舗情報を掲載していた可能性が判明したと公表しました。

加盟店規約への同意だけでは掲載について明確に認識していない可能性があると説明しています。直接契約の加盟店や一部の包括代理加盟店経由の店舗には掲載の意向を確認していたとしています。

2026年8月下旬から対象サイトをメンテナンスしており、10月20日時点で再開時期は未定です。規約を修正し、個人事業主が掲載を明確に認識した場合のみ掲載する予定としています。

対象は包括代理加盟店経由で加盟した個人事業主の一部で、最大458,508名です。掲載した情報は店舗名・連絡先・所在地などです。うち最大4,417名では個人氏名と推測される名称が店舗名に掲載されていました。

第三者による侵入や決済情報の漏えいを公表した事案ではありません。掲載への認識についての問題であり、全対象者の個人氏名が掲載されていたとは説明されていません。

A2：個人事業主の店舗名・連絡先・所在地を結びつけた情報の掲載について最大458,508名の対象を条件付きで適用。全員が個人名で掲載されたとはしない。主観的認識の有無と掲載事実を区別。深い履歴・秘密情報の根拠はなくA暫定。別件incident-001の編集上のSSS指定を変更しない。

Aの評価基準
金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。