Tier表B個人情報流出のおそれ暫定評価
新潟市／業務効率専門家派遣・在宅テレワーカー育成事業事案の概要と評価
新潟市は、2事業の問い合わせ情報について、利用しているStudioへの不正アクセスに伴う漏えいの可能性を公表しました。業務効率専門家派遣事業8件と在宅テレワーカー育成・就労支援事業59件が対象です。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 業務効率専門家派遣
- 8件・流出のおそれ
- 在宅テレワーカー育成等
- 59件・流出のおそれ
事案の概要
- 企業・サービス
- 新潟市／業務効率専門家派遣・在宅テレワーカー育成事業
- 確認状況
- 個人情報流出のおそれ
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
新潟市は2026年10月19日、業務効率専門家派遣事業と在宅テレワーカー育成・就労支援事業で利用者募集に使用するWeb制作プラットフォーム「Studio」への不正アクセスに伴い、個人情報等が漏えいした可能性を公表しました。
市は各事業の受託事業者から報告を受け、該当者への連絡を済ませたとしています。Studioは侵入経路を遮断し、影響範囲の調査を続けているとしています。
対象となった情報
業務効率専門家派遣事業では、問い合わせを行った会社・団体の会社・団体名、担当者氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレス、相談内容の8件が対象です。
在宅テレワーカー育成・就労支援事業では、問い合わせを行った個人の氏名、フリガナ、勤務先企業名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容等の59件が対象です。
対象情報
- 氏名流出のおそれ
2事業の問い合わせ情報。8件と59件を人数に換算しない。
- 電話番号流出のおそれ
2事業の問い合わせ情報。8件と59件を人数に換算しない。
- メールアドレス流出のおそれ
2事業の問い合わせ情報。8件と59件を人数に換算しない。
Bとした理由（暫定）
氏名と連絡先等の流出可能性をB1として暫定評価。実際の流出範囲と対象情報の深さは未確定です。
Bの評価基準氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。