A個人・事業者情報流出のおそれ暫定評価

ビジネステック／斎場予約システム（足利市等）事案の概要と評価

記事更新 2026/10/21

茨城県内11斎場でもシステム停止に伴い電話受付へ切り替えたと報じられました。足利市と同じ予約システムへの侵害として整理しました。

事案の概要

足利市は2026年10月18日、斎場予約システムへの不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性を公表しました。2026年10月15日17時頃、委託事業者のビジネステックによる調査で不正アクセスが判明したとしています。

委託事業者は検知後にシステムを全面停止しました。市は電話による予約受付へ切り替え、斎場予約は滞りなく対応しているとしています。

茨城新聞の2026年10月21日の報道によると、ビジネステックの予約システムを利用する茨城県内11斎場でも、停止に伴い電話による予約受付へ切り替えています。斎場の営業停止や、足利市分と重複しない追加の漏えい人数を示すものではありません。

2022年12月1日以降のシステム利用情報約8,800件が対象です。死亡者の氏名、生年月日、住所、性別と、申請者の氏名、住所、電話番号が漏えいした可能性があります。

別に、登録葬祭事業者56社の会社名、住所、電話番号、メールアドレスも対象です。利用者情報の件数と事業者数は異なる単位で、合算しません。

漏えいのおそれがある個人・事業者には、委託事業者から個別通知を順次送付するとしています。

市は市役所や関係機関、委託事業者を装った不審なメールや電話に注意を呼びかけています。心当たりのないURL・添付ファイルを開いたり、個人情報を入力・返信したりしないよう案内しています。

予約機能が停止して電話受付への切替を要した範囲をO-AとしてA暫定。市民生活や葬祭業務を止めたとは扱わず、約8,800件と56社を合算しません。

Aの評価基準
金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。