B閲覧可能・実際の閲覧未確認暫定評価

日本郵便／国際郵便物の調査請求Web受付事案の概要と評価

記事更新 2026/10/17

国際郵便物の調査請求Web受付への不正アクセスで、登録情報約600件が第三者から閲覧可能でした。実際の閲覧や不正利用は未確認。サービス用メールからのスパム送信も判明しました。

事案の概要

日本郵便は2026年9月25日15時頃、国際郵便物の調査請求Web受付サービス用サーバーで外部からの不正アクセスの可能性が発覚し、受付を一時停止したと公表しました。検知日時であり、侵入開始日時を示したものではありません。

10月16日の続報で、申請時に登録された顧客情報約600件が第三者から閲覧可能な状態だったことが判明しました。実際の閲覧等は確認できず、登録情報の不正利用の形跡も公表時点で確認されていません。

差出人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス、受取人の氏名・住所、任意登録の受取人電話番号・メールアドレス、郵便物のお問い合わせ番号、郵便種別・料金・差出郵便局などです。約600件は登録情報の概数で、人数や確定した流出件数ではありません。

サービス用メールアカウントからのスパム送信も確認されました。ただし、その送信先に上記の登録情報は利用されていないと確認しています。

心当たりのないメールの添付ファイルや本文のURLを開かず削除するよう案内しています。日本郵便は対象のメールドメインを不正アクセス検知後は使用していないとしています。

対象者への連絡は準備が整い次第順次行う予定で、完了の発表ではありません。問い合わせは日本郵便のお客様サービス相談センターへ、公式発表に掲載された窓口から行ってください。

氏名・住所・連絡先と限定的な郵便物情報の閲覧可能状態をB1として評価。実際の取得、件数からの人数換算、金融情報や認証秘密情報の流出は推定しない。

Bの評価基準
氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。