S流出確認

日本経済新聞社／開発用クラウド事案の概要と評価

記事更新 2026/10/16

日経の開発用クラウドから約183万件が流出しました。氏名・メール等のいずれかを含む約15万件と、単体で個人を特定できない識別子のみ約168万件です。カード情報は含みません。

事案の概要

日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発用クラウドへの不正アクセスで約183万件の個人情報が漏洩したと公表しました。クラウドの認証情報が何らかの方法で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けました。

同社は使用された認証情報を無効化し、10月11日に個人情報保護委員会へ報告しました。10月16日時点で二次被害、システム停止、データ改ざん等は確認されていません。

約15万件には氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれ、このうちメールアドレスが含まれるのは約12万件です。全項目が一人分として揃っているとは公表されていません。

別の約168万件は、単体では個人を特定できない識別子のみです。クレジットカード情報は含まれません。件数を人数・アカウント数へ換算しません。

本件は開発用クラウドの事案です。掲載済みのGoogle Workspace・Microsoft 365の事案とは対象システムが異なるため、別事案として扱います。

日経は漏洩が確認された方に個別に知らせるとしています。通知内容と公式発表を確認し、対象に関する疑問は公式発表に掲載された問い合わせフォームへ確認してください。

窃取されたクラウド認証情報を使った不正アクセスが成立しておりS2。約183万件の大部分は識別子のみで、全体を氏名・連絡先の名簿としてS3には当てはめない。

Sの評価基準
深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。