Cメールアドレスの誤送信

神奈川県消防保安課／事業者へのメール誤送信事案の概要と評価

記事更新 2026/10/15

神奈川県消防保安課は10月14日、液化石油ガス販売事業者55社にメールを送る際、宛先をBCCにせず、メールアドレスを互いに閲覧できる状態で送信したと公表しました。

事案の概要

神奈川県消防保安課は2026年10月14日、前日の10月13日17時39分に液化石油ガス販売事業者55社へメールを一斉送信した際、宛先のメールアドレスを互いに閲覧できる状態にしたと公表しました。

同日18時29分に受信者から問い合わせフォームへ指摘があり、翌10月14日10時ごろに職員が内容を確認して判明しました。受信者へメールと電話で謝罪し、メール削除を依頼しているとしています。

対象は、液化石油ガス販売事業者55社に送信したメールの宛先アドレスです。55社を個人の人数には換算しません。ほかの個人情報の項目や、削除が完了した件数は公表されていません。

BCCを使わず送信したことによるものです。県はBCCの使用、複数人での送信前確認、職員研修を徹底するとしています。

メールアドレスを中心とする限定的な露出をC1として評価。削除は依頼段階で、回収・削除と転送抑止の裏付けがなくD1には下げません。人数ではなく55社への送信です。

Cの評価基準
メール・識別子等を中心とした限定的な露出。