イズミ/ゆめオンライン・ゆめデリバリー事案の概要と評価

イズミは10月14日、メール配信委託先が使うIDCFクラウドへの攻撃に伴い、氏名・メールアドレス最大約40万件の漏えいの可能性を公表しました。対象情報は暗号化され、実際の漏えい・不正利用は確認されていません。

発生日
未確認
公表日
対象情報
最大約40万件・暗号化

事案の概要

企業・サービス
イズミ/ゆめオンライン・ゆめデリバリー
確認状況
氏名・メールアドレス漏えいのおそれ
発生日
未確認
公表日

経緯

イズミは2026年10月14日、会員向けメールマガジンの配信委託先が利用するIDCフロンティアのクラウドで、ランサムウェア攻撃があったと連絡を受けたことを公表しました。

当該環境にゆめオンライン・ゆめデリバリーのメールマガジン用の氏名とメールアドレスが保存されていました。実際の漏えい・不正利用は確認されていませんが、可能性を完全には否定できず調査中としています。

同日、IDCフロンティアは東日本リージョン1の被害4ゾーンの仮想サーバー内データについて、流出はなかったと判断したと公表しました。一方、イズミの資料は漏えいの可能性を否定できないとしています。イズミの利用ゾーンと両資料の公表時刻の前後関係は確認できないため、イズミの対象情報が非流出と確定したとは扱いません。

対象となった情報

最大約40万件の氏名とメールアドレスで、対象情報は暗号化されているとしています。暗号方式や復号の可否は示されていません。住所、電話番号、カード番号などは、本件で漏えいの可能性はないとしています。

原因

配信委託先が利用するIDCFクラウドの一部システムへのランサムウェア攻撃に関連する事案です。イズミ独自の侵害が確認されたとは扱いません。

対象情報

  • 氏名流出のおそれ

    暗号化された氏名。復号の可否は未公表。

  • メールアドレス流出のおそれ

    暗号化されたメールアドレス。復号の可否は未公表。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

公式の個別案内を確認する

漏えいした可能性のある利用者には、準備が整い次第、個別のお詫びメールを順次送るとしています。対象サービスはゆめオンラインとゆめデリバリーです。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Aとした理由(暫定)

氏名とメールアドレス最大約40万件という対象をA2の条件付き評価。暗号化情報の可読性と実際の取得が不明でA暫定。親事案130とは共通基盤の被害として区別し、重複加算しない。

Aの評価基準

金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。

評価基準を見る →

出典

  1. IDCフロンティア社で発生した不正アクセスに伴うメールアドレス等の漏えいの可能性につきまして⁠izumi.co.jp
  2. 【第5報】不正アクセスによる障害に関する調査の進捗について⁠idcf.jp
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