Tier表日本郵便／JP Business Tool Box事案の概要と評価
日本郵便は10月13日、法人向けJP Business Tool Boxの不具合で、送り状ラベルの発注元情報が他の利用者から閲覧できる状態だったと公表しました。最大4,807件が対象で、ダウンロード・利用の形跡は確認されていません。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 閲覧のおそれ
- 最大4,807件
事案の概要
- 企業・サービス
- 日本郵便／JP Business Tool Box
- 確認状況
- 他の利用者から閲覧可能
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
日本郵便は2026年10月13日、JP Business Tool Boxで、他の利用者の情報が閲覧された可能性を検知したと公表しました。2026年10月8日19時15分ごろに全体を停止して緊急メンテナンスを実施しました。
送り状注文機能を停止したまま、その他の機能は10月9日16時15分ごろに再開しました。停止した機能の再開時期は公表時点で未定です。
対象となった情報
送り状注文機能に登録されたラベル発注元情報の最大4,807件が閲覧された可能性があります。法人名、部署名、担当者名、郵便番号、届け先住所、電話番号、メールアドレスが対象です。
ダウンロードや利用の形跡は確認されていないとしています。件数を人数とは扱いません。
原因
アプリケーションの不具合により、ラベル発注元情報が他の利用者から閲覧できる状態になっていたとしています。
対象情報
- 氏名閲覧可能
法人の担当者名。
- 住所閲覧可能
ラベル発注元の郵便番号・届け先住所。
- 電話番号閲覧可能
ラベル発注元の電話番号。
- メールアドレス閲覧可能
ラベル発注元のメールアドレス。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
対象者への個別連絡と再開案内を確認する
対象者には準備が整い次第、書面などで個別に連絡するとしています。送り状注文機能の再開は公式案内を確認してください。問い合わせ先は公式発表記載のお客様サービス相談センターです。
Bとした理由（暫定）
法人の担当者と連絡先が他の利用者から閲覧可能だったためB1。実際の取得は未確認。一部機能停止は確認できるが、代替運用や主要業務への影響範囲を示す根拠は不足し、O-A以上を採用しない。B暫定。
Bの評価基準氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。