東海市/災害時情報配信システム事案の概要と評価

東海市は2026年10月13日、職員等の緊急招集に使うシステムへの不正アクセスにより、登録情報1,210件が漏えいした可能性があると公表しました。

発生日
未確認
公表日

事案の概要

企業・サービス
東海市/災害時情報配信システム
確認状況
個人情報漏えいのおそれ
発生日
未確認
公表日

経緯

東海市は2026年10月13日、職員等の緊急招集に使うシステムへの不正アクセスにより、登録情報1,210件が漏えいした可能性があると公表しました。

市によると、運営会社は侵入経路を遮断し、個人情報への影響の有無と範囲を調査しています。市は調査結果を踏まえて必要な対応を行うとしています。

対象となった情報

内訳は市職員1,000件とその他医療従事者等210件で、氏名・所属・電話番号・メールアドレス等が対象としています。災害時の職員等の緊急招集に使うメール配信サービスであり、市は2026年10月13日時点で一般市民への直接的な影響はないと考えているとしています。

対象情報

  • 氏名流出のおそれ

    登録された職員等の氏名。

  • 電話番号流出のおそれ

    登録された職員等の電話番号。

  • メールアドレス流出のおそれ

    登録された職員等のメールアドレス。

Bとした理由(暫定)

氏名を含む通常の連絡先情報の露出のおそれをB1として評価。実際の流出と影響範囲が未確定のため暫定。

Bの評価基準

氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。

評価基準を見る →

出典

  1. 災害時情報配信システムへの不正アクセスによる情報漏洩の可能性について⁠公的機関city.tokai.aichi.jp
AIで要点を読む

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