Bランサムウェア被害・漏えいの可能性暫定評価

株式会社日本資産総研事案の概要と評価

記事更新 2026/10/13

日本資産総研のシステムが暗号化され、顧客・関係者情報に漏えいの可能性があり、業務にも影響しています。

事案の概要

日本資産総研は2026年5月14日、ランサムウェアによる不正アクセスとファイル暗号化を公表しました。親会社と合同対策本部を設け、調査・復旧を進めているとしています。

預かっていた顧客・関係者情報の漏えい可能性を否定できない一方、実際の流出は公表時点で確認されていません。同社と日東不動産以外のグループ会社のシステム・保有情報への影響は確認されていないとしています。

暗号化と業務への影響を確認していますが、停止した提供機能・範囲と情報の内容が不明のため暫定評価です。

Bの評価基準
氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。