Sランサムウェア被害・情報流出確認暫定評価
東山産業株式会社事案の概要と評価
東山産業は2026年3月6日にランサムウェア被害を確認したと公表しました。5月12日の続報では、管理者権限を取得された後に被害がネットワーク内へ広がり、4月に外部で確認したデータに同社の情報が含まれていたと説明しています。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
事案の概要
- 企業・サービス
- 東山産業株式会社
- 確認状況
- ランサムウェア被害・情報流出確認
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
東山産業は2026年3月6日にランサムウェア被害を確認したと公表しました。5月12日の続報では、管理者権限を取得された後に被害がネットワーク内へ広がり、4月に外部で確認したデータに同社の情報が含まれていたと説明しています。
対象となった情報
流出した情報として福祉用具利用者等の氏名、住所、電話番号を公表しています。株主、従業員・退職者、採用応募者等の情報も対象としていますが、福祉用具の利用だけを根拠に診療情報の流出とはいえません。
対象情報
- 氏名流出確認
福祉用具利用者等の公表範囲。
- 住所流出確認
福祉用具利用者等の公表範囲。
- 電話番号流出確認
福祉用具利用者等の公表範囲。
Sとした理由(暫定)
利用者等の氏名・連絡先の流出を確認しています。/管理者権限の取得とネットワーク内での攻撃拡大が確認されたことを評価します。/複数のサーバー等が暗号化されましたが、広い主要業務の停止期間は不明です。
Sの評価基準深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。