Tier表B一部データ持出し確認・項目別は可能性暫定評価
日本郵船株式会社事案の概要と評価
日本郵船の船舶燃料調達システムから個人情報を含む一部データが持ち出されました。社員・退職者や取引先社員の氏名と連絡先が対象となり得ます。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 主な影響
- 対象人数・件数は公表資料に記載なし
事案の概要
- 企業・サービス
- 日本郵船株式会社
- 確認状況
- 一部データ持出し確認・項目別は可能性
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
日本郵船は2026年4月9日、3月24日に不正アクセスとデータ持出しの可能性が判明し、システムを隔離・停止、3月27日に復旧したと公表しました。
対象となった情報
社員・退職者と取引先社員の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部に漏えいの可能性があるとしています。公表時点で暗号化や金銭要求、二次被害は確認されていません。
対象情報
- 氏名流出のおそれ
社員・退職者と取引先社員の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部に漏えいの可能性があるとしています。公表時点で暗号化や金銭要求、二次被害は確認されていません。
- 電話番号流出のおそれ
社員・退職者と取引先社員の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部に漏えいの可能性があるとしています。公表時点で暗号化や金銭要求、二次被害は確認されていません。
- メールアドレス流出のおそれ
社員・退職者と取引先社員の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部に漏えいの可能性があるとしています。公表時点で暗号化や金銭要求、二次被害は確認されていません。
Bとした理由（暫定）
社員・取引先の氏名と業務上の連絡先を対象とする侵害を評価します。停止した燃料調達システムの実際の調達影響は未確認です。
Bの評価基準氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。