消費者庁事案の概要と評価
職員8人の氏名・生年月日・個人番号・給与支払額等を、別の自治体へ誤送信。el-taxで情報送信の無効手続等を実施。
- 発生日
- 2026/01/27
- 公表日
- 誤送付
- 8人
- 流出確認
事案の概要
- 企業・サービス
- 消費者庁
- 確認状況
- 誤送付・無効化
- 発生日
- 2026/01/27給与支払報告書を本来と異なる地方自治体へ送付した日。判明した3月25日とは区別します。 根拠資料
- 公表日
- 公表された原因
- 居住地情報の転記誤りによる給与支払報告書の誤送付
経緯
消費者庁は2026年3月31日、一部の職員の給与支払報告書を、本来送付すべき地方自治体と異なる地方自治体に送付していたと公表しました。消費者庁総務課管理室は2026年1月27日、消費者庁の職員が居住する地方自治体に対して、給与支払報告書を地方自治体が共同運営する電子上のシステム(el-tax)で送付していました。
誤った送付は、本来と異なる地方自治体から連絡を受けた職員の問い合わせを受けて、2026年3月25日に判明したとしています。
消費者庁は2026年3月26日と27日に、本来と異なる送付先の地方自治体に連絡のうえ、el-taxで情報送信の無効手続等を行い、改めて本来の地方自治体に給与支払報告書を送信したとしています。2026年3月31日までに、対象となった職員8名全員にお詫びと事案の説明を行ったとしています。
再発防止策として、職員への個人情報保護の重要性等についての教育の徹底と、給与支払報告書に転記した情報内容の担当者による複層的なチェックなどを挙げています。
対象となった情報
対象は職員8名の給与支払報告書の情報です。給与支払報告書には、氏名、生年月日、マイナンバー、給与支払額等が含まれるとしています。
原因
消費者庁によると、居住地情報が事前登録されていない一部の職員について別の情報から居住地を転記した際、職員8名について転記を誤ったため、本来と異なる地方自治体に給与支払報告書の情報が送付されました。
対象情報
- 本人確認書類・個人番号流出確認
職員8人のマイナンバー等を別自治体へ送付。el-taxで無効手続等を実施。削除・転送抑止までは公表文に記載なし。
- 氏名流出確認
職員8人の氏名・生年月日等を別の自治体へ誤送信。情報送信の無効手続を実施したが、受領済みデータの削除完了は記載されていない。
- 生年月日流出確認
職員8人の氏名・生年月日等を別の自治体へ誤送信。情報送信の無効手続を実施したが、受領済みデータの削除完了は記載されていない。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
対象の職員は総務課管理室へ確認する
対象となった職員8名には、消費者庁から個別に説明が行われています。誤送信先での無効手続きや正しい自治体への再送について不明な点は、総務課管理室(03-3507-9247)へ確認してください。一般の消費者全体を対象とした事案ではありません。
Aとした理由(暫定)
個人番号と給与額が結びつくため、一般的な連絡情報のBを超える。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。