日本経済新聞社事案の概要と評価
Google Workspaceへの不正ログインで1,646人の氏名・メール等に漏えいのおそれ。別のMicrosoft 365侵害では、一部メール本文も対象。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- Google側のおそれ
- 1,646人
- 流出のおそれ
事案の概要
- 企業・サービス
- 日本経済新聞社
- 確認状況
- 流出のおそれ
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
日本経済新聞社は2026年10月4日、社員が業務で使っていたクラウドサービス「グーグルワークスペース」のアカウントが2026年7月下旬以降、外部から不正にログインされ、社員や取引先などの個人情報が漏洩した疑いがあると公表しました。
この件は2026年8月上旬にグーグル社からの通知により判明し、日本経済新聞社はすぐにパスワードを変更して、それ以降の不正ログインは確認されていないとしています。
同社は同じ2026年10月4日に別の発表を行い、社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメール約9,000件が送信されたと公表しました。
この件では、第三者が不正にログインしたとみられるとしています。
2026年9月30日に、社内のほか複数の社員とやりとりがあった取材先などへ、悪性サイトに誘導する内容のメールが送信されたとしています。
同社はパスワードを変更し、それ以降の不正ログインは確認されていないとしています。
送信先には個別に連絡し、メールの削除を依頼したとしています。
同社は、いずれの件も個人情報保護委員会に報告したとしています。
対象となった情報
グーグルワークスペースの件で漏洩した可能性がある情報は、メールアドレスや氏名など1,646人分で、読者や取材先に関するものは含まれていないとしています。
この件では、2026年10月4日の発表時点で二次被害は確認されていないとしています。
マイクロソフト365の件では、送信先のメールアドレスや氏名のほか、一部メールの内容が漏洩したとみられるとしています。
同社は2026年10月4日の発表時点で、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報件数を調査しているとしています。
対象情報
- メールアドレス流出のおそれ
社員・取引先等のメールアドレス。
- 氏名流出のおそれ
Google Workspace侵害の1,646人の氏名等におそれ。別のMicrosoft 365侵害でも送信先の氏名が対象とみられ、範囲を調査中。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
社員を名乗る不審なメールを報告する
日本経済新聞社は、9月30日に送られたなりすましメールの送信先へ個別に連絡し、削除を依頼しています。対象のメールに記載されたリンクは開かないでください。
同社やグループ会社を名乗る不審なメールを受け取った場合は、公式発表の「お問い合わせフォーム」から連絡するよう案内されています。
Sとした理由(暫定)
メールアカウントの不正利用と一部本文への影響があり、実効的なアカウント支配を評価する。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Sの評価基準深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。