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石川コンピュータ・センター事案の概要と評価

添付ファイル付きメール1,929件と添付ファイル2,551件に漏えいのおそれ。送受信ログには社外メールアドレス14,071件を含む。

発生日
未確認
公表日
添付付きメール
1,929件
添付ファイル
2,551件
対象情報
  • 流出のおそれ

事案の概要

企業・サービス
石川コンピュータ・センター
確認状況
流出のおそれ
発生日
未確認
公表日
公表された原因
添付ファイルダウンロード用Webシステムの脆弱性を悪用した不正アクセス

経緯

石川コンピュータ・センターは2026年5月19日、添付ファイル分離メールサーバに対する第三者によるサイバー攻撃(不正アクセス)を2026年5月14日に確認したと公表しました。この第1報では、当該サーバに保存されていた顧客への送信メール情報が外部に漏えいした可能性を否定できない状況とし、その時点で判明している情報はメールアドレスと添付ファイルとしていました。不正アクセス経路の遮断などの初動対応は実施済みとしていました。

2026年5月27日の第二報によると、2026年5月8日に添付ファイル分離メールサーバの送信機能が停止したため、外部へのメール送信を当該サーバを経由しない構成に切り替えました。停止原因の特定のためメーカーへログを提供して調査を依頼した結果、2026年5月14日にサイバー攻撃によるものと認識し、当該サーバを完全に遮断したとしています。当該サーバの添付ファイルのダウンロード機能は停止していなかったため、2026年5月14日に完全に遮断するまでの間、添付ファイルのダウンロードが可能な状態だったとしています。第二報の時点では、外部への情報漏えいと本件に起因する不正利用等の事実は確認されていないとしていました。

石川コンピュータ・センターは2026年6月29日の最終報で、外部のセキュリティ専門機関による調査と社内調査が完了したと公表しました。不正アクセスが確認されたのは添付ファイル分離メールサーバのみで、同一ネットワーク上のその他のサーバとネットワーク機器では不正アクセスの事実は確認されず、石川コンピュータ・センターが提供するその他のサービスへの影響もなかったとしています。専門機関の調査では情報が窃取された痕跡は見つからず、2026年6月29日時点で、当該サーバに保存されていた情報が実際に漏えいした事実や、それを悪用した二次被害、攻撃者による情報の公開等は確認されていないとしています。

対象となった情報

最終報では、外部への漏えいの可能性がある確定情報として、2026年4月24日1時00分から2026年5月8日18時16分までの期間に添付ファイル分離メールサーバに保存されていた、石川コンピュータ・センターから外部に送信されたメール情報(差出人メールアドレス、宛先メールアドレス、メールサイズ、メールタイトル、添付ファイル)を挙げています。添付ファイル付きメールの総件数は1,929件、添付ファイル数は2,551ファイルで、メール本文は含まれていないとしています。

このほか、2026年2月7日0時00分から2026年5月8日18時16分までの90日分のログ情報(差出人メールアドレス、宛先メールアドレス、メールサイズ、メールタイトル)も対象としています。第二報によると、このログには添付ファイルの有無にかかわらず、全てのメール送信とメール受信者のダウンロードに関するログが蓄積されていました。ログに含まれていた石川コンピュータ・センター以外のメールアドレス数は、重複を除いて14,071件で、メール本文と添付ファイルは含まれていないとしています。最終報では、第二報で公表した内容と件数から変更はないとしています。

原因

最終報によると、サイバー攻撃は添付ファイル分離メールサーバ上で動作する「添付ファイルダウンロード用Webシステム」の脆弱性を悪用した不正アクセスによるものでした。その結果、メール送信機能が停止し、メールに関連するファイルへ一時的にアクセス可能な状態となっていたことが判明したとしています。

対象情報

  • メールアドレス流出のおそれ

    送受信履歴・ファイル転送に含まれるメールアドレス。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

品質管理室へ相談する

不審なメールのリンクや添付ファイルを開かないよう案内されています。本件の対象情報や不安な点については、石川コンピュータ・センター品質管理室076-268-8320へ相談してください。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Bとした理由(暫定)

送受信先と件名による業務関係の露出をBと評価する。添付文書の数だけでは情報の深さを判定できない。

評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09

Bの評価基準

氏名・連絡先等の露出、又は不正侵入を確認したが業務影響の範囲が不明・重要な影響が未確認の事案。

評価基準を見る →

出典

  1. 不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ(最終報)⁠icc.co.jp
  2. 不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ⁠icc.co.jp
  3. 不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ(第二報)⁠icc.co.jp
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