中部電力事案の概要と評価
約7.4万人の業務連絡先に加え、約2,400件のメール本文に漏えいのおそれ。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 連絡先(区分間の重複不明)
- グループ約71,700人/関係機関等約2,400人
- メール本文
- 約2,400件
事案の概要
- 企業・サービス
- 中部電力
- 確認状況
- 流出のおそれ
- 発生日
- 未確認
- 公表日
経緯
中部電力は2026年8月4日、利用する一部のシステムに対する不正アクセスにより、役職員の電子メールの一部および中部電力グループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があることを確認したと公表しました。中部電力によると、2026年7月29日に第三者機関から情報提供があり調査した結果、利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され、役職員の電子メールと中部電力グループの連絡先情報が不正閲覧された可能性があることを確認したとしています。中部電力は、2026年7月29日に速やかに被害拡大防止の措置を実施したとしています。中部電力は、この事象によるシステム障害や電力供給への影響は発生しておらず、電気・ガスのお客さま情報の漏えいは2026年8月4日時点で確認されていないとしています。
中部電力は、不正アクセスに利用された資格情報の無効化と不正アクセス元の遮断、電力供給やお客さま情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡がないことの確認、漏えいした可能性のあるメール情報の特定・内容精査、外部専門機関と連携した調査、関係各所(関係官庁、個人情報保護委員会、警察など)への報告・相談を実施したとしています。中部電力は、対象となる方々に個別に対応するとしています。
対象となった情報
中部電力は、2026年8月4日時点で確認されている範囲で、役職員の約2,400件の電子メールおよび中部電力グループの連絡先情報が不正閲覧された可能性があるとしています。
漏えいした可能性のある個人情報は、2026年8月4日時点で確認できている範囲で、関係機関、自治体、取引先など約2,400人の会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号です。また、中部電力グループの連絡先情報に登録されている中部電力グループの役職員および委託先社員など約71,700人の会社名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号も、漏えいした可能性があるとしています。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
個別の案内を確認し、なりすましに注意する
中部電力は、対象となる関係先や役職員等へ個別に対応するとしています。自分宛ての案内を確認してください。公表時点で、電気・ガスの一般利用者の情報漏えいが確認されたという案内ではありません。
同社グループの従業員を名乗る不審なメール・電話には、個人情報を答えず、リンクや添付ファイルも開かないよう案内されています。
Aとした理由(暫定)
業務連絡先に加えてメール本文が対象となり、連絡関係や業務内容が分かり得る。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。