デジタル庁/GSS事案の概要と評価
政府職員・事業者等の氏名・メールアドレス等、約24.6万件に漏えいのおそれ。
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 職員・事業者等/おそれ
- 約24.6万件
- 流出のおそれ
事案の概要
- 企業・サービス
- デジタル庁/GSS
- 確認状況
- 漏えいのおそれ
- 発生日
- 未確認
- 公表日
- 公表された原因
- VPN機器の脆弱性を悪用した不正アクセス
経緯
デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)への外部からの不正アクセスにより、GSS上で取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明したと公表しました。
公表によると、デジタル庁は2026年6月25日に保守運用担当者のアカウントを利用してサーバ上の大量のファイルへのアクセスが行われたことを検知し、調査を開始しました。
デジタル庁は、第三者がネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性を利用してシステムに侵入し、不正アクセスを行っていたことが2026年7月9日に判明したとしています。
デジタル庁は同日、この保守運用担当者のアカウントを停止し、侵害された機器と外部との通信を遮断したとしています。
デジタル庁は、個人情報の漏えいのおそれがあることを確認した後、2026年7月15日に個人情報保護委員会へ報告したとしています。
2026年9月12日に最終更新されたQ&Aでは、修正プログラムを適用し、関係アカウントの認証情報の変更、外部との通信遮断などの封じ込め措置を実施しており、その後、新たな不正アクセスや不審な通信は確認されていないとしています。
同じQ&Aでは、2026年9月12日の最終更新時点で調査を継続しており、調査により内容が更新される場合があるとしています。
Q&Aでは、侵害を受けた機器と外部との通信を遮断した対応について、GSSを利用する政府の業務に支障は生じていないとしています。
対象となった情報
デジタル庁は、漏えいした可能性がある個人情報は約24.6万件であると公表しました。
内訳は、GSS利用機関の職員及びGSS利用機関の業務に携わった公務員等(独立行政法人の職員を含む)の情報が約18.9万件、GSS利用機関の業務に携わった事業者及び個人の情報が約5.7万件です。
属性別の件数(重複あり)は、氏名約23.6万件、メールアドレス約23.1万件、電話番号約9.4万件、住所約0.1万件などです。
Q&Aによると、対象の情報はシステムの利用者登録等の申請書に記載された代表者の氏名、業務に利用する電話番号、勤務先の住所などで、電話番号や住所は各府省庁の庁舎所在地や公務に使用する連絡先として登録されたものが大半としています。
公務員以外では、GSSを利用している省庁等の業務に携わった企業の従業員や個人事業主、省庁等が行ったWEB会議に参加した者の氏名のほか、業務で使用するメールアドレスや電話番号、事業所の所在地が含まれるとしています。
デジタル庁は、一般の方の個人情報は含まれていないこと、マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号等は含まれていないことを確認したとしています。
Q&Aでは、不正アクセスの痕跡が確認された情報について、漏えいした可能性が否定できないものも含めて対象としているため「可能性がある」と表現していると説明しています。
2026年9月11日の公表時点で、本件に関連する個人情報の悪用等の二次被害は確認されていないとしています。
Q&Aでは、本事案の影響はGSSに限定されており、他のシステムへの不正アクセスや情報漏えい等の被害は確認されていないとしています。
原因
デジタル庁は、第三者がVPN機器の脆弱性を悪用して不正アクセスを行ったと公表しました。
悪用された脆弱性は攻撃が確認される前に公表されていたもので、当初公表されていた脆弱性評価では中(CVSS値Mediumレベル)だったとしています。
デジタル庁は、公表時の深刻度評価に応じた一般的対応よりも早く対処を進めていたものの、修正プログラムの適用前に脆弱性が悪用されたとしています。
デジタル庁は、具体的な脆弱性の内容について、今後のセキュリティ確保に支障を及ぼすおそれがあるとして回答を差し控えるとしています。
対象情報
- 氏名流出のおそれ
氏名約23.6万件。
- メールアドレス流出のおそれ
メールアドレス約23.1万件。
- 電話番号流出のおそれ
電話番号約9.4万件。大部分は勤務先。
- 住所流出のおそれ
住所約0.1万件。大部分は勤務先。
被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法
GSS班の対象者向け窓口へ相談する
対象者への個別連絡を確認してください。デジタル庁や関係機関を名乗る相手でも、パスワードやカード情報を伝えないでください。
対象者向けの窓口は、省庁業務サービスグループGSS班の0120-360-036、kojin-info@digital.go.jpです。
Aとした理由(暫定)
職員・事業者等の氏名と連絡先約24.6万件への漏洩のおそれを規模下限Aで評価。件数を実人数と同一視しない。保守用アカウントの利用は確認されるが、複数省庁の業務を支配する権限や有効な秘密情報の窃取は公表されていない。
評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09
Aの評価基準金融・人事・具体的な生活や行動履歴の露出、一定規模以上の連絡先流出、又は代替対応を要する一部業務・サービスの停止。