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九州電力送配電/外部記憶媒体事案の概要と評価

契約者情報と30分単位の電力使用実績等を保存した外部記憶媒体が所在不明。外部流出は未確認。

発生日
未確認
公表日
対象情報
契約者情報・電力使用実績

事案の概要

企業・サービス
九州電力送配電/外部記憶媒体
確認状況
紛失・流出未確認
発生日
未確認
公表日
公表された原因
外部記憶媒体の取扱いと委託先の監督の不備

経緯

九州電力送配電は、託送システムとスイッチング支援システムのデータ保存用サーバの容量が不足したことから、一時的にSSD(外部記憶媒体)を用いたバックアップに切り替え、委託先に依頼して2026年1月以降、毎月1回程度実施していたと公表しました。2026年4月27日の作業完了時にはSSDを所定の場所に保管しましたが、2026年5月26日に次回作業の準備を行った際、SSDが見当たらないことが判明したとしています。関係者への聞き取りや入退室記録の確認、現地調査を行っても発見に至らず、2026年6月4日に警察へ被害届を提出したとしています。2026年6月8日の公表では、無断持ち出しの可能性も含めて調査しているとし、個人情報保護委員会と監督官庁に報告済みとしています。

2026年6月8日に経済産業省から報告徴収を受領し、2026年7月8日に事実関係、発生原因、再発防止策などを取りまとめて同省へ報告したと公表しました。2026年7月8日付の別のお知らせでは、報告の後、経済産業省から、報告した再発防止策を着実に実施し、関係機関からの指示・要請に沿って適切に顧客等への対応を実施するよう指導があったと公表しました。2026年7月8日の報告では、グループのサイバーセキュリティに関する専門部署が、フリマサイトへのSSDの出品やインターネット上への情報流出がないことを継続的に確認しており、報告の時点でデータの流出がないことを確認しているとしています。

2026年10月9日に確認したお知らせのページでは、対象の顧客に2026年8月上旬から順次ダイレクトメール(通知ハガキ)で知らせており、対象となるすべての顧客へのお届け完了まで2か月程度を予定しているとしています。住所を特定できないなど送付が困難な顧客には、ホームページでの公表をもって知らせに代えるとしています。同じページでは、お客さま情報の流出と二次被害の事実は確認していないとしたうえで、外部流出の可能性を否定できないとしています。

対象となった情報

2026年6月8日の公表では、外部記憶媒体に需要者名、供給場所住所、使用電力量データ、電話番号、小売電気事業者名等のお客さま情報を保存しており、社外に漏えいのおそれがあるとし、お客さま情報の口数を最大1,090万口分としていました。2026年7月8日の報告では、同一住所における転出入や名義変更等を考慮して件数を精査し、合計1,354万件(個人情報1,003万件、法人等の契約情報351万件)と公表しました。内訳は、託送システムが1,216万件、スイッチング支援システムが79万件、両方のシステムに登録されているものが59万件としています。法人等の件数には同一法人の複数契約や公衆街路灯・信号機のような機器に紐づいた契約(146万件)を含み、託送システムの件数には名寄せができなかったもの(約150万件)を含むとしています。合計1,354万件のうち、2026年6月時点で契約継続中のものは714万件としています。

対象は九州全域(一部の離島を除く)の顧客のうち、2016年7月6日~2024年1月31日の間に電気の契約があった顧客と、2025年10月6日~2026年4月26日の間に引越し、電力会社の切替え、契約アンペアの変更などの手続きをした顧客です。前者の項目はお客さま名、電気の使用場所住所、電気の使用量(30分電力量、月間電力量)、電気の使用に関する内容(供給地点特定番号、小売電気事業者名等)としています。後者の項目はお客さま名、電気の使用場所住所、電話番号、電気の使用に関する内容(契約開始・変更・終了日、供給地点特定番号、小売電気事業者名、契約容量等)としています。電話番号が含まれているのは、スイッチング支援システムの79万件と両方のシステムに登録されている59万件のみとしています。いずれにも銀行口座やクレジットカード、メールアドレス、料金の情報は含まれていないとしています。

原因

九州電力送配電は、外部記憶媒体の取扱いや委託先の監督が不十分であったことを原因と考えていると公表しました。SSDはサーバ室内のキャビネットで保管していましたが施錠はされておらず、SSDの暗号化とパスワード保護も行っていなかったとしています。委託仕様書や作業手順書にSSDの具体的な保管方法を記述しておらず、委託先へキャビネットの施錠を明確に指示できていなかったほか、バックアップ作業は委託先作業員2名で行い、同社の社員は立ち会っていなかったとしています。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

通知ハガキを確認し、不審な手続き要求に応じない

対象者には通知ハガキが送られています。引っ越しなどで住所を特定できない場合は送付されないため、ハガキがないだけで対象外とは判断できません。対象かどうかなどの相談は0120-528-180(平日9〜17時)へ連絡してください。

九州電力送配電は、この件で利用者に別途手続きを求めることはないとしています。手続きを急がせる不審な連絡には応じないでください。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Sとした理由(暫定)

大規模な契約者情報と電力使用実績を含む媒体の紛失。30分単位の使用量が含まれるが、深い私生活の情報がどの範囲で結合・読出し可能かは未確認。

評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09

Sの評価基準

深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。

評価基準を見る →

出典

  1. お客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明に関するお知らせ⁠kyuden.co.jp
  2. お客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について⁠kyuden.co.jp
  3. お客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明に係る報告徴収への報告について⁠kyuden.co.jp
  4. (別紙)お客さま情報を保存した外部記憶媒体の所在不明に係る報告徴収への報告について⁠kyuden.co.jp
  5. 経済産業省からの指導について⁠kyuden.co.jp
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