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HIS/タイ現地法人事案の概要と評価

タイ法人のサーバーから最大627人のパスポート・アレルギー情報が流出したおそれ。メール・電話・住所・カード情報は含まれない。

発生日
未確認
公表日
対象者(流出のおそれ)
最大627人
対象情報
  • 流出のおそれ

事案の概要

企業・サービス
HIS/タイ現地法人
確認状況
流出のおそれ
発生日
未確認
公表日
公表された原因
タイ法人のファイルサーバへの第三者による不正アクセス

経緯

HISは2026年10月7日、タイ現地法人H.I.S. TOURS CO., LTD.(以下、タイ法人)のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があると公表しました。

HISによると、2025年12月11日にタイ法人のファイルサーバにインストールされている不正アクセス検知ソフトがアラートを発出したため、該当サーバをネットワークから切断し、外部からのアクセス制限を行いました。外部の専門家を含めた社内調査の結果、不審なアクセスにより、ファイルサーバのデータの一部が不正に引き出された可能性があることが判明したとしています。

2025年12月29日には、サーバ内に日本で取得した個人情報の一部が含まれていることを確認し、個人情報保護委員会と一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)へ報告したとしています。2026年2月24日には、外部専門家の調査により最大627名のパスポート情報が含まれていることが判明し、サーバに保存されているすべてのファイルの確認を決定したとしています。

HISは、サーバ内に個人情報とは無関係のデータ(会計上の記録など)が大量に混在し、ファイル形式やデータの保存状態が多岐にわたっていたため、手作業を含めて一つひとつのデータを精査・照合する必要があり、対象データの特定と連絡先の抽出に時間を要したと説明しています。

HISは、すべてのファイルの確認が完了し、連絡先が特定できた顧客へ順次個別に連絡するとともに、特定が困難な人にも事実を知らせて注意喚起を行うため、ホームページ上で公表したとしています。

対象となった情報

流出した可能性があるのは、最大627名のパスポート情報(アルファベットの氏名、署名欄の名前、性別、生年月日、パスポート番号、有効期限)とアレルギー情報です。対象は、2017年、2019年〜2020年、2024年〜2025年の期間にHISを利用してタイへ出発した顧客としています。

2026年10月7日19時30分の追記では、対象となる顧客を、2024年11月に日本を出発してバンコクのプルマンホテルに宿泊し、チェンマイ・コムローイ祭りに参加した個人旅行の顧客と、2017年、2019年〜2020年、2024年〜2025年の期間にタイへ出発した団体旅行の顧客としています。

電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれていないとしています。

対象情報

  • 本人確認書類・個人番号流出のおそれ

    パスポート番号・有効期限・氏名・署名欄の名前・性別・生年月日。

  • 氏名流出のおそれ

    最大627人分のパスポート情報に氏名・署名欄の名前・生年月日を含む。特定期間にタイへ出発した顧客の一部。

  • 生年月日流出のおそれ

    最大627人分のパスポート情報に氏名・署名欄の名前・生年月日を含む。特定期間にタイへ出発した顧客の一部。

  • 健康・医療情報流出のおそれ

    対象の最大627人分の情報にアレルギー情報を含む流出の可能性。電話番号・住所は含まれない。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

HISのお客様特設窓口へ確認する

対象者にはHISから個別に連絡されていますが、連絡先を特定できない方もいるとしています。タイ現地法人の利用に心当たりがあり、対象情報を確認したい場合は特設窓口へ相談してください。

電話は0120-945-146(平日11〜18時、祝日を除く)、メールはsupport-desk@his-world.comです。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

Sとした理由

パスポート情報とアレルギー情報のおそれは、人数にかかわらず機微性が高い。

評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09

Sの評価基準

深い私的情報・本人確認書類画像・有効な認証情報の侵害、それと同等の管理機能・アカウント支配、大規模な連絡先流出、又は主要な提供機能の停止。

評価基準を見る →

出典

  1. HIS:子会社ファイルサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性⁠his.co.jp
AIで要点を読む

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何が起きたか、誰・何が対象か、必要な対応をまとめます。

個人情報、パスワードやカード番号は入力しないでください。AIの回答は誤ることがあるため、対処は企業の公式発表や公的機関の案内で確かめてください。

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