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KDDI/ISP向けメール基盤事案の概要と評価

平文パスワード約762万人分。メールボックスや他サービスへ連鎖し得る認証侵害。

発生日
2026/05/16
公表日
認証情報
12,231,954人
うち平文PW
7,616,173人
対象情報
  • 流出確認

事案の概要

企業・サービス
KDDI/ISP向けメール基盤
確認状況
流出確認
発生日
2026/05/16以降一部のISP事業者では、2026年5月16日から不正アクセスが発生していたと公表されています。 根拠資料
公表日
公表された原因
メールシステムに組み込んでいた第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用された不正アクセス

経緯

KDDIは、インターネットサービスプロバイダー(ISP)事業者向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受けていたことを2026年6月17日に確認し、同日、被害拡大を防止するためにシステムを改修したと公表しました。KDDIによると、不正アクセスは一部のISP事業者において2026年5月16日から発生していました。

対象のISP事業者は、STNet、KDDIウェブコミュニケーションズ、JCOM、中部テレコミュニケーション、ニフティ、ビッグローブの6社で、@nifty メール、BIGLOBE メール、レンタルサーバー「CPI」のメールサービスなどが含まれると公表しました。2026年6月23日の発表では、漏えいした可能性のある情報を、メールボックスに紐づくメールアドレス・パスワード最大1,422万件としていました。この件数には解約済みや一定期間利用のない休眠のお客さまも含まれ、パスワードにはハッシュ化・暗号化されたものも含むとしていました。

KDDIは、2026年6月21日に外部通信を制御する全サーバーへのEDR導入を完了し、2026年6月23日に第三者機関によるフォレンジック調査を通じて、悪用された脆弱性以外の不審な痕跡が存在しないことを確認したとしています。2026年7月6日には、2026年6月24日に総務省から求められた電気通信事業法に基づく報告書を提出したと公表しました。同日の発表では、ISP事業者と連携して対象のお客さまのメールアカウントのパスワード変更を進めており、ISP事業者によるパスワードの強制変更を一両日中の完了を目途に進めているとしていました。

総務省は2026年7月29日、本件を電気通信事業法に規定する通信の秘密の漏えいと認め、KDDIに文書による行政指導を行いました。個人情報保護委員会は2026年8月19日、KDDIと一部のプロバイダに対し、安全管理措置を改善するよう指導しました。委員会はKDDIに対し、二次被害の発生状況を含む再発防止策の実施状況を、2026年10月19日までに報告するよう求めました。

流出した情報と流出していない情報

KDDIは2026年7月6日の発表(2026年7月21日更新)で、漏えいが確認された情報として、メールシステムで作成された電子メールアドレスの対象人数を12,231,954名(2026年7月21日訂正)、パスワードの対象人数を7,616,173名と公表しました。パスワードの対象人数は、メールアドレスの対象人数の内数です。

個人情報保護委員会の2026年8月19日付の資料では、漏えいが確認されたID(メールアドレス)及びパスワードに係る本人数を12,231,954人とし、うち7,616,173人のパスワードは平文のまま保存されており、認証情報を窃取した第三者においてメールボックス内の情報が閲覧可能な事態となっていたとしています。総務省も、パスワードを窃取した第三者において、約762万人のユーザーのメールボックス内の情報が閲覧可能な事態となっていたとしています。

委員会は、同じまたは類似するパスワードを他のサービスで使い回している場合、リスト型攻撃などにより、他のサービスでも第三者による不正ログインがなされ、個人データの漏えいなどにつながるおそれがあると注意喚起しました。KDDIは、自社のモバイルおよび固定インターネットのメールサービス(au メール、UQ mobile メール、au one net メール)は異なる設備で構築されており、影響や情報の漏えいはないとしています。

原因

KDDIは、メールシステムの一部として導入していた第三者製のソフトウェアの脆弱性を悪用されたことによる不正アクセスだったと公表しました。この脆弱性は、KDDIが確認した2026年6月17日の時点では、ソフトウェアのベンダーが認識していないものだったとしています。

個人情報保護委員会は、KDDIが攻撃者の侵入後の横展開を防ぐための多層的な対策を講じる必要があったにもかかわらず、アクセス制御等の措置を十分に講じていなかったとして、技術的安全管理措置の不備を認めました。委員会は、パスワードが平文で保存されていたことは、一部のプロバイダ側の事情に起因するものだったとしています。

対象情報

  • メールアドレス流出確認

    メールアドレスを兼ねるIDが流出。認証情報の漏洩対象は12,231,954人。

  • ID・識別子流出確認

    メールサービスのID。メールアドレスをIDとして使用。

  • パスワード流出確認

    流出した認証情報のうち7,616,173人のパスワードは平文で保存されていました。

被害に遭われた方、心当たりのある方向けの対処法

ほかのサービスで使っているパスワードも確認する

対象となったISPのメールサービスを利用していた方は、契約先からの案内を確認してください。個人情報保護委員会は、ほかのサービスでも同じ、または似たパスワードを使っていないか確認し、使っている場合は速やかに変更するよう呼びかけています。

法人・団体で利用していた場合は、従業員などの利用者にも案内を共有してください。

情報の種類別に、基本の対処法を確認する →

SSSとした理由

約761.6万人の平文パスワード流出と、それによるメールボックス閲覧・他サービスへの連鎖リスクを特に重く評価。

評価基準 v4.0 ・ 評価日 2026-10-09

SSSの評価基準

社会機能への回復困難な連鎖や、例外的に重大な人命・安全への危険が裏づけられる事案。 KDDIは、大規模な平文メール認証情報の流出と連鎖リスクを重視した個別評価。

評価基準を見る →

出典

  1. KDDI株式会社及びインターネットサービスプロバイダに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応並びにメールサービス利用者に対する注意喚起について⁠公的機関ppc.go.jp
  2. ISP 事業者向けメールシステムに対する不正アクセスの発生について⁠newsroom.kddi.com
  3. ISP 事業者向けメールシステムに対する不正アクセスについてのお詫びとご報告⁠newsroom.kddi.com
  4. KDDI株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置(指導)⁠公的機関soumu.go.jp
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